民法の要点整理と想定問題

正解: A 【A（正解）】 ？ 胎児を、相続の場面では出生済みと同じに扱う考え方です。 胎児は、相続については既に生まれたものとみなされる（民法第 886 条第 1 項）。丙は生きて生まれたので、甲の子として相続人となる。 【B（不正解）】 ？ 相続開始の時点で出生している者だけを相続人とする考え方です。 権利能力（私権の享有）は出生に始まる（第 3 条第 1 項）が、相続には第 886 条の特則がある。この扱いが外れるのは、胎児が死体で生まれたときだけである（同条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 裁判所の関与を条件にする考え方です。 胎児の相続について家庭裁判所の許可を求める規定はない。胎児は、相続については既に生まれたものとみなされる（第 886 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 胎児だった子の取り分を減らす考え方です。 子が数人あるときの相続分は相等しい（第 900 条第 4 号）。胎児だった子の相続分を減らす規定はない。

出典: 民法 第 3 条・第 886 条・第 900 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 買う物ごとに法定代理人の同意が要るという考え方です。 法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内で未成年者が自由に処分できる（民法第 5 条第 3 項）。個別の同意は要らず、取消しの対象にならない。 【B（正解）】 ？ 法定代理人が使い道を決めて渡したお金の扱いです。 参考書の購入は、親権者が定めた目的の範囲内の処分である（第 5 条第 3 項）。同意を欠く行為として取り消すことはできない。 【C（不正解）】 ？ 未成年者の契約は当然に効力がないという考え方です。 未成年者が同意なくした法律行為は「取り消すことができる」もので、当然に無効ではない（第 5 条第 2 項）。本問はそもそも処分を許された財産の処分である。 【D（不正解）】 ？ 成年に達するまで効力を止めておく考え方です。 成年年齢は 18 歳だが（第 4 条）、未成年者の法律行為の効力を成年まで止める規定はない。本問の売買は有効に成立している。

出典: 民法 第 4 条・第 5 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 裁判所の判断の時点を基準にする考え方です。 失踪宣告による死亡の時期は、宣告の時ではなく法律が定める時点である（民法第 31 条）。危難失踪では危難が去った時である。 【B（不正解）】 ？ 宣告の要件となる期間の満了時を基準にする考え方です。 「1 年」は危難失踪の宣告をするための期間である（第 30 条第 2 項）。死亡とみなされるのは、その危難が去った時である（第 31 条）。 【C（正解）】 ？ 危難に遭った出来事そのものの時点を基準にする考え方です。 危難に遭遇した者の失踪宣告では、その危難が去った時に死亡したものとみなされる（第 31 条）。本問では船舶の沈没という危難が去った時である。 【D（不正解）】 ？ 普通失踪の期間を当てはめる考え方です。 7 年は普通失踪の期間で、その期間が満了した時に死亡したものとみなされる（第 30 条第 1 項・第 31 条）。本問は危難失踪である。

出典: 民法 第 30 条・第 31 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 当事者間の無効をそのまま第三者にも及ぼす考え方です。 虚偽表示は当事者間では無効だが、その無効は善意の第三者に対抗できない（民法第 94 条第 2 項）。丙は事情を知らないので、甲は取り戻せない。 【B（不正解）】 ？ 第三者に無過失まで求める考え方です。 第 94 条第 2 項は「善意の第三者」と定め、無過失を条文上の要件にしていない。第三者に無過失を求めるのは錯誤や詐欺の取消し（第 95 条第 4 項・第 96 条第 3 項）である。 【C（不正解）】 ？ お金で解決して取り戻す考え方です。 代金相当額を支払えば虚偽表示の無効を第三者に対抗できる、という規定はない。 【D（正解）】 ？ 当事者間の無効を、事情を知らない第三者には主張できないとする考え方です。 相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は、善意の第三者に対抗できない（第 94 条第 2 項）。丙は事情を知らないので、甲は無効を主張できない。

出典: 民法 第 94 条〜第 96 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: B 【A（不正解）】 ？ だまされた側は相手方の事情に関係なく取り消せる、という考え方です。 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行ったときは、相手方が知り又は知ることができたときに限り取り消せる（民法第 96 条第 2 項）。 【B（正解）】 ？ 契約の相手方の認識を基準にする考え方です。 第三者による詐欺では、相手方乙が詐欺を知り又は知ることができたときに限り取り消せる（第 96 条第 2 項）。乙は善意無過失なので取り消せない。 【C（不正解）】 ？ だました本人の関与で取消しを認める考え方です。 詐欺をした第三者の同意を取消しの要件とする規定はない。基準は相手方乙が詐欺を知り又は知ることができたかどうかである。 【D（不正解）】 ？ 取消しとは別に当然に効力がないとする考え方です。 詐欺による意思表示は「取り消すことができる」もので、当然に無効とはならない（第 96 条第 1 項）。本問では取消しもできないので、売買は有効である。

出典: 民法 第 96 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 表意者の落ち度を問わない考え方です。 錯誤が表意者の重大な過失によるときは、原則として取り消せない（民法第 95 条第 3 項）。例外は同項各号の場合に限られる。 【B（不正解）】 ？ 表意者の落ち度があれば例外を認めない考え方です。 重大な過失があっても、相手方が錯誤を知り又は重大な過失で知らなかったとき、相手方も同じ錯誤に陥っていたときは取り消せる（第 95 条第 3 項）。 【C（正解）】 ？ 相手方の認識によって例外を認める考え方です。 表意者に重大な過失があっても、相手方が表意者の錯誤を知っていたときは取り消せる（第 95 条第 3 項第 1 号）。乙は保護に値しないからである。 【D（不正解）】 ？ 錯誤の効果を当然の無効とみる考え方です。 現行の民法では、錯誤による意思表示は「取り消すことができる」とされている（第 95 条第 1 項）。当然に無効になるわけではない。

出典: 民法 第 95 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: A 【A（正解）】 ？ 通謀がなくても、不実の登記を信じた第三者に所有権の不移転を主張できないとする考え方です。 最高裁昭和 45 年 9 月 22 日判決は、このような事情では民法第 94 条第 2 項を類推適用し、甲は所有権が乙に移転していないことを善意の第三者丙に対抗できないとした。 【B（不正解）】 ？ 通謀がなければ第 94 条は使えないという考え方です。 甲乙間に通謀はないが、判例は甲が不実の登記を知りながら存続させた事情から第 94 条第 2 項を類推適用した（最高裁昭和 45 年 9 月 22 日判決）。 【C（不正解）】 ？ 買主の側に負担を負わせる考え方です。 判例は善意の第三者丙を保護し、甲は乙に所有権が移っていないことを丙に対抗できないとした。丙が賃料相当額を払う義務を負うとはしていない。 【D（不正解）】 ？ 登記の外観だけで常に保護する考え方です。 判例は、所有者が不実の登記を知りながら存続させたという事情を理由に類推適用した。所有者が関与していない場合まで常に保護するとはしていない。

出典: 民法 第 94 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所第三小法廷 昭和 45 年 9 月 22 日判決（昭和 43(オ)91）（裁判所 裁判例検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 代理人の能力の制限を理由に取り消す考え方です。 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消せない（民法第 102 条）。効果を受けるのは本人甲で、甲が自ら代理人を選んだからである。 【B（正解）】 ？ 代理人の行為能力の制限を、取消しの理由にしない考え方です。 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない（第 102 条本文）。 【C（不正解）】 ？ 代理人の保護者が介入する考え方です。 売買の効果は本人甲に帰属し、乙は売買の義務を負わない。第 102 条本文により、行為能力の制限を理由とする取消しはできない。 【D（不正解）】 ？ 代理人の能力を代理行為の有効要件とみる考え方です。 第 102 条は、代理人が行為能力者であることを求めず、取消しも認めていない。未成年者が代理人であっても代理行為は有効である。

出典: 民法 第 102 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 代理権の範囲だけで判断する考え方です。 代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をし、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、無権代理行為とみなされる（民法第 107 条）。 【B（不正解）】 ？ 本人に取消権を与える考え方です。 代理権の濫用の効果は取消しではなく、「代理権を有しない者がした行為とみなす」ことである（第 107 条）。 【C（不正解）】 ？ 公序良俗の一般規定で処理する考え方です。 代理権の濫用には第 107 条の特則があり、公序良俗違反（第 90 条）として当然に無効とするものではない。 【D（正解）】 ？ 代理権の範囲内の行為でも、代理権のない者の行為とみる考え方です。 相手方丙が乙の目的を知っていたので、第 107 条により無権代理行為とみなされる。甲は追認しない限り効果を受けない（第 113 条第 1 項）。

出典: 民法 第 90 条・第 107 条・第 113 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: A 【A（正解）】 ？ 本人が黙っている場合を、効果が及ばない方向で扱う考え方です。 無権代理の相手方の催告に本人が期間内に確答しないときは、追認を拒絶したものとみなされる（民法第 114 条）。 【B（不正解）】 ？ 本人が黙っている場合を、効果が及ぶ方向で扱う考え方です。 第 114 条は、確答がないときは追認を「拒絶」したものとみなすと定めている。追認したものとはみなされない。 【C（不正解）】 ？ 催告そのものの効力を否定する考え方です。 無権代理の相手方は本人に催告できる（第 114 条前段）。確答がなければ追認拒絶とみなされ、売買は甲に効力を生じない。 【D（不正解）】 ？ 期間の経過で契約が本人に帰属する考え方です。 期間内に確答がないと追認拒絶とみなされるので、売買は甲に効力を生じない（第 113 条第 1 項・第 114 条）。

出典: 民法 第 113 条・第 114 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 無権代理人自身の取り分に限って有効とする考え方です。 最高裁平成 5 年 1 月 21 日判決は、共同相続人全員が共同して追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分も当然に有効とはならないとした。 【B（不正解）】 ？ 単独相続の場合と同じに扱う考え方です。 無権代理人が本人を単独で相続した場面と異なり、共同相続では他の相続人丁の追認権を無視できない（最高裁平成 5 年 1 月 21 日判決）。 【C（正解）】 ？ 無権代理人自身の相続分の部分も、当然には有効にならないとする考え方です。 判例は、共同相続人全員が共同して追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分も当然に有効とはならないとした（最高裁平成 5 年 1 月 21 日判決）。 【D（不正解）】 ？ 相続人の一人の追認で足りるとする考え方です。 判例は、共同相続人全員が共同して追認しなければならないとした。乙だけの追認で土地全体が有効になるわけではない。

出典: 民法 第 113 条・第 117 条・第 896 条・第 898 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所第一小法廷 平成 5 年 1 月 21 日判決（昭和 63(オ)1733）（裁判所 裁判例検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 明示の追認がない限り取消権が残るという考え方です。 追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について履行の請求をすると、追認をしたものとみなされる（民法第 125 条第 2 号）。 【B（正解）】 ？ 取消権者の行動から追認を推し量る考え方です。 成年に達した後に取消権者が履行の請求をしたので、法定追認となる（第 125 条第 2 号）。異議をとどめていない以上、以後は取り消せない（第 122 条）。 【C（不正解）】 ？ 成年到達そのものを追認とみる考え方です。 成年に達しただけで取消権が消える規定はない。取消権は追認をすることができる時から 5 年で時効により消滅する（第 126 条）。 【D（不正解）】 ？ 相手方の同意で取消権を復活させる考え方です。 法定追認が成立すると、取り消すことができない（第 122 条・第 125 条）。相手方の同意で取消権が復活する規定はない。

出典: 民法 第 122 条・第 125 条・第 126 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 結果として受験できなかった事実だけをみる考え方です。 条件の成就によって不利益を受ける当事者が故意に成就を妨げたときは、相手方は条件が成就したものとみなすことができる（民法第 130 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 妨害を金銭の問題だけで処理する考え方です。 損害賠償の問題とは別に、第 130 条第 1 項により乙は条件が成就したものとみなすことができる。贈与の効力に影響しないとはいえない。 【C（不正解）】 ？ 条件の不成就で契約そのものを無効とする考え方です。 故意に条件の成就を妨げた甲が、不成就の効果を主張することは認められない。乙は条件が成就したものとみなすことができる（第 130 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 受験できなかったが、条件が成就したものとして扱う考え方です。 条件が成就すると不利益を受ける甲が、故意に成就を妨げた。乙は条件が成就したものとみなして、車の引渡しを求めることができる（第 130 条第 1 項）。

出典: 民法 第 130 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 3 月 10 日を 1 日目として数える考え方です。 期間の初日は算入しない（民法第 140 条）。3 月 10 日を算入すると 1 日早くなるので、この日ではない。 【B（不正解）】 ？ 4 月 11 日を期間の最後の日とする考え方です。 月で定めた期間は、最後の月の起算日に応当する日の「前日」に満了する（第 143 条第 2 項）。応当日の 4 月 11 日ではない。 【C（正解）】 ？ 3 月 11 日を 1 日目とし、4 月 10 日を最後の日とする考え方です。 初日は算入せず 3 月 11 日から起算する（第 140 条）。月で定めた期間は暦に従い、応当日 4 月 11 日の前日である 4 月 10 日の終了で満了する（第 141 条・第 143 条）。 【D（不正解）】 ？ 最後の日の途中、申込みと同じ時刻で区切る考え方です。 日・週・月・年で定めた期間は、末日の終了をもって満了する（第 141 条）。午前 10 時に満了するのではない。

出典: 民法 第 140 条・第 141 条・第 143 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: A 【A（正解）】 ？ 権利を行使できることを知った時を起点にする期間です。 債権は、行使できることを知った時から 5 年間、行使できる時から 10 年間行使しないと時効で消滅する（民法第 166 条第 1 項）。本問はどちらも期日が起点で、早く来る 5 年で完成する。 【B（不正解）】 ？ 権利を行使できる時を起点にする期間です。 10 年は客観的な起算点からの期間（第 166 条第 1 項第 2 号）である。債権者が期日を知っているので、先に 5 年の期間で時効が完成する。 【C（不正解）】 ？ 所有権以外の財産権などの長い期間です。 20 年は債権又は所有権以外の財産権の期間（第 166 条第 2 項）などである。貸金債権には第 166 条第 1 項が適用される。 【D（不正解）】 ？ 不法行為の損害賠償請求権の期間です。 3 年は不法行為による損害賠償請求権の期間（第 724 条第 1 号）である。貸金債権の期間ではない。

出典: 民法 第 166 条・第 724 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 催告を繰り返すたびに猶予が延びる考え方です。 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、完成猶予の効力を有しない（民法第 150 条第 2 項）。 【B（正解）】 ？ 催告による猶予は 1 回限りとする考え方です。 催告があったときは、その時から 6 か月を経過するまで時効は完成しない（第 150 条第 1 項）。猶予中の再度の催告に効力はない（同条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 催告で時効の進行がやり直しになる考え方です。 催告は時効の完成猶予の事由にとどまり、時効の更新の事由ではない（第 150 条）。更新の事由には権利の承認などがある（第 152 条）。 【D（不正解）】 ？ 裁判上の手続でなければ効果がないとする考え方です。 裁判外の催告にも 6 か月の完成猶予の効果がある（第 150 条第 1 項）。その間に裁判上の請求（第 147 条）などをすることが想定されている。

出典: 民法 第 147 条・第 150 条・第 152 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 時効の援用を債務者本人に限る考え方です。 消滅時効の援用ができる当事者には、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれる（民法第 145 条）。 【B（不正解）】 ？ 期間の経過だけで当然に効果が生じる考え方です。 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない（第 145 条）。 【C（不正解）】 ？ 契約時に時効の利益を手放させる考え方です。 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない（第 146 条）。 【D（正解）】 ？ 物上保証人も援用できる者に含める考え方です。 物上保証人は、第 145 条かっこ書に明記された援用権者である。丙は時効を援用して抵当権の負担を免れることができる。

出典: 民法 第 145 条・第 146 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: A 【A（正解）】 ？ 相続の放棄を、登記と関係なく誰にでも主張できるとみる考え方です。 最高裁昭和 42 年 1 月 20 日判決は、相続放棄の効力は登記等の有無を問わず何人に対しても生ずるとし、本問のような仮差押登記を無効とした。 【B（不正解）】 ？ 二重譲渡と同じ対抗問題として扱う考え方です。 相続を放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされる（民法第 939 条）。判例は、放棄の効力は登記の有無を問わず生ずるとした。 【C（不正解）】 ？ 第三者の善意によって放棄の効力を制限する考え方です。 判例は、相続放棄の効力は登記等の有無を問わず「何人に対しても」生ずるとした。第三者の善意・悪意で区別していない。 【D（不正解）】 ？ 放棄前の取り分を基準に差押えを認める考え方です。 放棄により乙は初めから相続人でなかったことになり、乙の持分は存在しない。判例は、本問のような仮差押登記は無効であるとした（最高裁昭和 42 年 1 月 20 日判決）。

出典: 民法 第 177 条・第 939 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所第二小法廷 昭和 42 年 1 月 20 日判決（昭和 41(オ)457）（裁判所 裁判例検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 時効取得者は登記なしに誰にでも主張できるとする考え方です。 登記なしで主張できるのは、時効の進行中に譲り受けた第三者に対してである（最高裁昭和 41 年 11 月 22 日判決）。本問の丙は時効完成後の第三者である。 【B（不正解）】 ？ 第三者の善意・悪意で結論を分ける考え方です。 最高裁昭和 33 年 8 月 28 日判決は、時効完成後の第三者に対しては、その善意であると否とを問わず、登記がなければ対抗できないとした。 【C（正解）】 ？ 時効完成後に現れた第三者との関係を、二重譲渡と同じに扱う考え方です。 時効完成後に旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者には、時効取得者は登記がなければ対抗できない（最高裁昭和 33 年 8 月 28 日判決・民法第 177 条）。 【D（不正解）】 ？ 占有の長さを比べる考え方です。 判例は、時効完成後の第三者との優劣を登記の有無で決めている（最高裁昭和 33 年 8 月 28 日判決）。占有期間の比較で決める規定はない。

出典: 民法 第 162 条・第 177 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所第一小法廷 昭和 33 年 8 月 28 日判決（昭和 30(オ)15）（裁判所 裁判例検索）／最高裁判所第三小法廷 昭和 41 年 11 月 22 日判決（昭和 38(オ)516）（裁判所 裁判例検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 買主の主観だけで保護を認める考え方です。 即時取得には、取引行為により動産の占有を始めることが必要である（民法第 192 条）。判例は、占有改定による占有の取得では足りないとした。 【B（正解）】 ？ 占有改定による引渡しを、即時取得に必要な占有の取得と認めない考え方です。 最高裁昭和 35 年 2 月 11 日判決は、占有取得の方法が外観上の占有状態に変更を来さない占有改定にとどまるときは、民法第 192 条の適用はないとした。 【C（不正解）】 ？ 代金の支払を要件にする考え方です。 代金の支払は即時取得の要件ではない（第 192 条）。本問の問題は、丙の占有の取得が占有改定にとどまる点にある。 【D（不正解）】 ？ 盗品かどうかだけで判断する考え方です。 盗品・遺失物の特則（第 193 条）は即時取得が成立した後の回復の問題である。判例は占有改定では即時取得を認めない。

出典: 民法 第 183 条・第 192 条・第 193 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所第一小法廷 昭和 35 年 2 月 11 日判決（昭和 32(オ)1092）（裁判所 裁判例検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 侵奪後に物を受け取った人にも追及できるとする考え方です。 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起できない（民法第 200 条第 2 項本文）。承継人が侵奪の事実を知っていたときだけ例外となる。 【B（不正解）】 ？ 本権を持つ者だけに訴えを認める考え方です。 占有の訴えは占有者が提起できる（第 197 条）。占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない（第 202 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 訴えの期間を長くとる考え方です。 占有回収の訴えは、占有を奪われた時から 1 年以内に提起しなければならない（第 201 条第 3 項）。 【D（正解）】 ？ 侵奪者から物を受け取った人の認識によって、訴えの相手を限る考え方です。 占有回収の訴えは、侵奪者の特定承継人に対しては、その者が侵奪の事実を知っていたときを除き、提起できない（第 200 条第 2 項）。丙は事情を知らない。

出典: 民法 第 197 条・第 200 条〜第 202 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 賃貸を形を変える行為とみる考え方です。 建物の賃借権等で 3 年を超えないものの設定は、管理に関する事項として扱われる（民法第 252 条第 4 項第 3 号）。全員の同意までは要らない。 【B（不正解）】 ？ 現状を守る行為とみる考え方です。 保存行為は各共有者が単独でできる（第 252 条第 5 項）が、賃貸借の設定は保存行為ではない。短期の賃貸は管理に関する事項である。 【C（正解）】 ？ 短期の賃貸を、共有物の利用方法を決める行為とみる考え方です。 建物の賃借権等で 3 年を超えないものは、各共有者の持分の価格の過半数で設定できる（第 252 条第 1 項・第 4 項第 3 号）。甲と乙の賛成で足りる。 【D（不正解）】 ？ 裁判所の関与を求める考え方です。 裁判所が関与するのは、所在等不明の共有者がいる場合などの特別な手続（第 251 条第 2 項・第 252 条第 2 項）である。本問では不要である。

出典: 民法 第 251 条・第 252 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: A 【A（正解）】 ？ 持分が過半数というだけでは、明渡しの理由にならないとする考え方です。 最高裁昭和 41 年 5 月 19 日判決は、持分の価格が過半数をこえる者でも、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には明渡しを請求できないとした。現行法では、使用する共有者がいるときも、使用方法は持分の価格の過半数で決められる（民法第 252 条第 1 項後段）。本問はその決定を経ていない。 【B（不正解）】 ？ 持分の多い者の意向を優先する考え方です。 各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用ができる（民法第 249 条第 1 項）。判例は、過半数の持分を理由に当然に明渡しを請求できるとはしていない。 【C（不正解）】 ？ 共有者の使用は常に無償とする考え方です。 共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う（第 249 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 持分の買取りを条件にする考え方です。 明渡しの可否と乙の持分の買取りを結び付ける規定はない。共有物の使用方法は管理に関する事項として持分の過半数で決めることができる（第 252 条第 1 項）。

出典: 民法 第 249 条・第 252 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所第一小法廷 昭和 41 年 5 月 19 日判決（昭和 38(オ)1021）（裁判所 裁判例検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 判決による強制を前提にする考え方です。 竹木の所有者が催告を受けても相当の期間内に切除しないときは、土地の所有者は自らその枝を切り取ることができる（民法第 233 条第 3 項第 1 号）。 【B（正解）】 ？ 土地の所有者が自分で枝を切る考え方です。 催告したのに竹木の所有者が相当の期間内に切除しないときは、土地の所有者がその枝を切り取ることができる（第 233 条第 3 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 越境した部分を超えて処理する考え方です。 第 233 条が認めるのは、境界線を越える枝の切取り（根は同条第 4 項）である。木全体を伐採できる規定はない。 【D（不正解）】 ？ 竹木の所有者の対応を待つしかないという考え方です。 原則は竹木の所有者に切除させる（第 233 条第 1 項）が、催告後相当期間内に切除しないときは土地の所有者が切り取れる（同条第 3 項）。

出典: 民法 第 233 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 書面の作成を基準にする考え方です。 質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって効力を生ずる（民法第 344 条）。書面の作成では効力は生じない。 【B（不正解）】 ？ 公証人の関与を基準にする考え方です。 質権の設定に公正証書を求める規定はない。効力は目的物の引渡しによって生ずる（第 344 条）。 【C（正解）】 ？ 目的物の移転を基準にする考え方です。 質権の設定は目的物の引渡しによって効力を生ずる（第 344 条）。質権者は質権設定者に代わりに占有させることもできない（第 345 条）。 【D（不正解）】 ？ 被担保債権の発生を基準にする考え方です。 貸付金の交付は消費貸借の問題である。質権の効力発生は、目的物の引渡しの時である（第 344 条）。

出典: 民法 第 344 条・第 345 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: A 【A（正解）】 ？ 物の占有を手放すと留置権もなくなるとする考え方です。 留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅する（民法第 302 条本文）。 【B（不正解）】 ？ 物を手元に置くことに時効を止める力を認める考え方です。 留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない（第 300 条）。 【C（不正解）】 ？ 留置中の物を自由に活用できるとする考え方です。 留置権者は、債務者の承諾を得なければ留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない（第 298 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 弁済の一部で留置をやめる考え方です。 留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまで、留置物の全部について権利を行使できる（第 296 条・不可分性）。

出典: 民法 第 295 条・第 296 条・第 298 条・第 300 条・第 302 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 法律上当然に生じる担保物権です。 先取特権には物上代位が認められている（民法第 304 条）。 【B（不正解）】 ？ 目的物を債権者が預かる約定の担保物権です。 質権には第 304 条が準用されている（第 350 条）。物上代位が認められる。 【C（不正解）】 ？ 目的物の占有を移さない約定の担保物権です。 抵当権には第 304 条が準用されている（第 372 条）。賃料債権などへの物上代位が問題になる。 【D（正解）】 ？ 物を手元にとどめて弁済を促す担保物権です。 留置権は物を留置して弁済を促す権利で、優先弁済を受ける権利を含まない（第 295 条）。第 304 条を準用する規定もなく、物上代位は認められない。

出典: 民法 第 295 条・第 304 条・第 350 条・第 372 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 土地の新所有者の権利を優先する考え方です。 土地と建物が同一所有者に属し、一方に抵当権が設定され実行で所有者が異なったときは、建物について地上権が設定されたものとみなされる（民法第 388 条）。 【B（正解）】 ？ 建物のために土地の利用権が生じたとみる考え方です。 土地と建物が抵当権設定時に同一の所有者に属していたので、法定地上権が成立する（第 388 条前段）。地代は当事者の請求により裁判所が定める（同条後段）。 【C（不正解）】 ？ 土地と建物を一括で売る考え方です。 土地とともに建物を競売できるのは、抵当権の設定後に抵当地に建物が築造された場合である（第 389 条）。本問の建物は設定前からある。 【D（不正解）】 ？ 土地利用を新たな契約に委ねる考え方です。 第 388 条により建物について地上権が設定されたものとみなされるので、新たな賃貸借契約がなくても土地を使用できる。

出典: 民法 第 388 条・第 389 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 債権譲渡を差押えより優先させる考え方です。 最高裁平成 10 年 1 月 30 日判決は、目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた後でも、抵当権者は自ら差し押さえて物上代位権を行使できるとした。 【B（不正解）】 ？ 譲受人の同意を条件にする考え方です。 判例は、抵当権者が自ら目的債権を差し押さえれば物上代位権を行使できるとした（最高裁平成 10 年 1 月 30 日判決）。譲受人の同意は要件ではない。 【C（正解）】 ？ 抵当権者が自分で差押えをすれば、譲渡後も物上代位できるとする考え方です。 抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者対抗要件が備えられた後でも、自ら差し押さえて物上代位権を行使できる（最高裁平成 10 年 1 月 30 日判決）。 【D（不正解）】 ？ 抵当権の対象を不動産そのものに限る考え方です。 判例は、抵当不動産の賃料にも物上代位ができるとしている（最高裁平成元年 10 月 27 日判決）。民法第 372 条は第 304 条を準用する。

出典: 民法 第 304 条・第 372 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所第二小法廷 平成 10 年 1 月 30 日判決（平成 9(オ)419）（裁判所 裁判例検索）／最高裁判所第二小法廷 平成元年 10 月 27 日判決（昭和 60(オ)1270）（裁判所 裁判例検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 抵当不動産の買主が、抵当権を消す手続を申し出る仕組みです。 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をすることができる（民法第 379 条）。手続は第 383 条以下による。 【B（不正解）】 ？ 債務の履行を引き受けている人にも同じ仕組みを認める考え方です。 主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない（第 380 条）。丁は保証人である。 【C（不正解）】 ？ 売主への代金支払で担保が外れるとする考え方です。 代価弁済で抵当権が消滅するのは、抵当権者の請求に応じて抵当権者に代価を弁済したときである（第 378 条）。売主への支払では消滅しない。 【D（不正解）】 ？ 所有者の交代で担保が外れるとする考え方です。 抵当権は目的不動産の所有者が変わっても存続する。第三取得者の保護には代価弁済（第 378 条）や抵当権消滅請求（第 379 条）が用意されている。

出典: 民法 第 378 条〜第 380 条・第 383 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 賃貸借契約の期間を基準にする考え方です。 抵当権者に対抗できない賃借人は、買受人に賃借権を主張できない。認められるのは、買受けの時から 6 か月の引渡しの猶予だけである（民法第 395 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 長めの猶予期間を当てはめる考え方です。 抵当建物使用者の引渡しの猶予は、買受けの時から 6 か月である（第 395 条第 1 項）。3 年ではない。 【C（不正解）】 ？ 猶予を一切認めない考え方です。 競売手続の開始前から使用する者は抵当建物使用者として、買受けの時から 6 か月を経過するまで引渡しを要しない（第 395 条第 1 項第 1 号）。 【D（正解）】 ？ 買受けから一定の期間、引渡しを待ってもらえるとする考え方です。 競売手続の開始前から使用又は収益をする者は、買受けの時から 6 か月を経過するまで建物を引き渡すことを要しない（第 395 条第 1 項第 1 号）。対価の支払を怠ると例外がある（同条第 2 項）。

出典: 民法 第 395 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 契約の成立時を基準にする考え方です。 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法第 412 条第 3 項）。契約時からではない。 【B（正解）】 ？ 債権者からの働きかけを基準にする考え方です。 期限の定めのない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（第 412 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 一定期間の経過を基準にする考え方です。 期限の定めのない債務について、一定期間の経過で遅滞とする規定はない（第 412 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 相手方の履行を基準にする考え方です。 代金の支払は同時履行の抗弁権（第 533 条）の問題である。履行遅滞の時期は、期限の定めがなければ履行の請求を受けた時である（第 412 条第 3 項）。

出典: 民法 第 412 条・第 533 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 債務者の責めに帰することができない事由で免責する考え方です。 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない（民法第 419 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 通常の損害賠償と同じく損害の証明を求める考え方です。 金銭債務の不履行による損害賠償では、債権者は損害の証明をすることを要しない（第 419 条第 2 項）。 【C（正解）】 ？ 不可抗力の抗弁も損害の証明も問題にしない考え方です。 金銭債務の不履行では、債権者は損害の証明を要せず、債務者は不可抗力を抗弁にできない（第 419 条第 2 項・第 3 項）。額は原則として法定利率による（同条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 固定の率を当てはめる考え方です。 金銭債務の損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率による。約定利率がそれを超えるときは約定利率による（第 419 条第 1 項）。

出典: 民法 第 419 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: A 【A（正解）】 ？ 代位する債権者が受け取る先と金額の扱いです。 被代位権利が可分のときは自己の債権額の限度で行使でき（民法第 423 条の 2）、金銭の支払を目的とするときは自己への支払を求められる（第 423 条の 3）。 【B（不正解）】 ？ 債務者の権利をそのまま全部行使する考え方です。 被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ行使できる（第 423 条の 2）。 【C（不正解）】 ？ 代位行使で債務者の権限を止める考え方です。 債権者が被代位権利を行使しても、債務者は自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない（第 423 条の 5）。 【D（不正解）】 ？ 債務者の意思を尊重する考え方です。 債権者代位権は、債権保全のため必要があるときに債務者に代わって行使する権利で（第 423 条第 1 項）、債務者の同意は要件ではない。

出典: 民法 第 423 条〜第 423 条の 5（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 責任財産が減ることだけで判断する考え方です。 最高裁昭和 58 年 12 月 19 日判決は、財産分与は不相当に過大で財産分与に仮託した財産処分と認める特段の事情がない限り、詐害行為とならないとした。 【B（不正解）】 ？ 身分関係の行為を一律に対象外とする考え方です。 判例は、特段の事情があれば詐害行為となりうるとしている（最高裁昭和 58 年 12 月 19 日判決）。一律に対象外とはしていない。 【C（不正解）】 ？ 受益者の認識だけで判断する考え方です。 判例は、分与が民法第 768 条第 3 項の趣旨に反して不相当に過大かどうかを基準にした。受益者の認識だけで取消しを認めてはいない。 【D（正解）】 ？ 財産分与を原則として取消しの対象外とし、例外だけを残す考え方です。 判例は、財産分与は第 768 条第 3 項の趣旨に反して不相当に過大で、財産分与に仮託した処分と認める特段の事情がない限り、詐害行為とならないとした。

出典: 民法 第 424 条・第 768 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所第二小法廷 昭和 58 年 12 月 19 日判決（昭和 57(オ)798）（裁判所 裁判例検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 請求の効果を全員に広げる考え方です。 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に効力を生じない（民法第 441 条本文）。乙と丙の時効の完成は猶予されない。 【B（正解）】 ？ 請求の効果を、請求を受けた者だけにとどめる考え方です。 更改・相殺・混同の場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に効力を生じない（第 441 条）。債権者と他の債務者の別段の合意があれば別である。 【C（不正解）】 ？ 請求を受けなかった者の責任を軽くする考え方です。 債権者は、連帯債務者の一人に対し、又は全員に対し、全部又は一部の履行を請求できる（第 436 条）。請求の有無で他の者の債務額が減る規定はない。 【D（不正解）】 ？ 請求を受けた順に支払うとする考え方です。 各連帯債務者は全額の支払義務を負い、債権者は誰に対しても請求できる（第 436 条）。他の債務者の支払を待つよう求める抗弁はない。

出典: 民法 第 436 条・第 438 条〜第 441 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 主たる債務者への請求を先にさせる考え方です。 保証人は主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、催告の抗弁（民法第 452 条）を有しない（第 454 条）。 【B（不正解）】 ？ 主たる債務者の財産から先に取らせる考え方です。 連帯保証人は、検索の抗弁（第 453 条）も有しない（第 454 条）。 【C（正解）】 ？ 主たる債務者への請求も、その財産への執行も先にさせられないとする考え方です。 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、第 452 条（催告の抗弁）と第 453 条（検索の抗弁）の権利を有しない（第 454 条）。 【D（不正解）】 ？ 保証人と主たる債務者で債務を分ける考え方です。 保証人は主たる債務者が履行しないときにその履行をする責任を負う（第 446 条第 1 項）。半額に限る規定はない。

出典: 民法 第 446 条・第 452 条〜第 454 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: A 【A（正解）】 ？ 上限の定めがない個人の根保証を、効力のないものとする考え方です。 個人根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じない（民法第 465 条の 2 第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 上限がないまま責任を負わせる考え方です。 個人根保証契約で極度額の定めがなければ、契約そのものが効力を生じない（第 465 条の 2 第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 書面の要件だけで判断する考え方です。 保証契約は書面でしなければ効力を生じない（第 446 条第 2 項）が、個人根保証契約ではそれに加えて極度額の定めが必要である（第 465 条の 2 第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 上限を後から決める考え方です。 極度額は契約の効力要件であり、書面等で定める必要がある（第 465 条の 2 第 2 項・第 3 項）。履行の時に定めればよいとする規定はない。

出典: 民法 第 446 条・第 465 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 当事者の合意で譲渡の効力を否定する考え方です。 譲渡制限の意思表示をしたときでも、債権の譲渡は、その効力を妨げられない（民法第 466 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 譲受人への弁済だけを認める考え方です。 譲渡制限を知り又は重大な過失で知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒み、譲渡人への弁済等を対抗できる（第 466 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 譲受人の認識を問わない考え方です。 第 466 条第 3 項は、譲渡制限を知り又は重大な過失で知らなかった譲受人に対して、債務者が履行を拒めるとしている。丙の認識が問題になる。 【D（正解）】 ？ 譲渡の効力と債務者の保護を分けて考える考え方です。 譲渡は有効だが（第 466 条第 2 項）、悪意の譲受人丙に対し、乙は履行を拒み、譲渡人甲への弁済をもって対抗できる（同条第 3 項）。

出典: 民法 第 466 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 通知書に付いた日付の先後で決める考え方です。 最高裁昭和 49 年 3 月 7 日判決は、譲受人相互の優劣は確定日付のある通知が債務者に到達した日時の先後で決めるとした。確定日付そのものの先後ではない。 【B（正解）】 ？ 通知が債務者に届いた日時の先後で決める考え方です。 二重譲渡の優劣は、確定日付ある通知が債務者に到達した日時（又は確定日付ある承諾の日時）の先後で決まる（最高裁昭和 49 年 3 月 7 日判決）。丁への通知の到達が早い。 【C（不正解）】 ？ 両方の譲受人を同じに扱う考え方です。 到達の先後が明らかな本問では、先に到達した丁が優先する。同順位として等分する根拠はない。 【D（不正解）】 ？ 契約の締結の先後で決める考え方です。 債権譲渡は、確定日付のある証書による通知又は承諾がなければ債務者以外の第三者に対抗できない（民法第 467 条第 2 項）。契約締結の先後では決まらない。

出典: 民法 第 467 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所第一小法廷 昭和 49 年 3 月 7 日判決（昭和 47(オ)596）（裁判所 裁判例検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 受領の権限がなくても、支払った側が善意無過失なら有効とする考え方です。 受領権者以外の者で取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものへの弁済は、弁済者が善意無過失のときに限り効力を有する（民法第 478 条）。 【B（不正解）】 ？ 受領権限の有無だけで判断する考え方です。 第 478 条は、受領権者としての外観を有する者への弁済を、弁済者が善意無過失なら有効としている。常に無効ではない。 【C（不正解）】 ？ 債権者の追認を要件にする考え方です。 第 478 条の要件を満たせば、債権者の追認がなくても弁済は効力を有する。 【D（不正解）】 ？ 弁済者の善意だけを求める考え方です。 第 478 条は弁済者に善意だけでなく無過失も求めている。過失があれば弁済は効力を有しない。

出典: 民法 第 478 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 差押えで相殺の機会がなくなるとする考え方です。 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗できる（民法第 511 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 自働債権の弁済期の先後で区別する考え方です。 第 511 条第 1 項は、自働債権を差押えの前に取得したか後に取得したかで区別している。弁済期が差押え前に到来していたかは要件になっていない。 【C（正解）】 ？ 自働債権を取得した時期と差押えの時期を比べる考え方です。 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗できる（第 511 条第 1 項）。相殺には双方の債務が弁済期にあることが必要である（第 505 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 差押債権者の同意を要件にする考え方です。 相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする単独行為である（第 506 条第 1 項）。第 511 条の要件を満たせば丙の同意は要らない。

出典: 民法 第 505 条・第 506 条・第 511 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 預かったものを返すだけで足りるとする考え方です。 売主が手付により解除するには、手付の倍額を現実に提供する必要がある（民法第 557 条第 1 項）。手付の返還だけでは足りない。 【B（正解）】 ？ 手付の倍額を実際に差し出すことを求める考え方です。 買主は手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる（第 557 条第 1 項）。相手方が履行に着手した後はできない。 【C（不正解）】 ？ 通知だけで解除できるとする考え方です。 手付による解除をする売主は、手付の倍額を現実に提供しなければならない（第 557 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 将来の支払の約束で足りるとする考え方です。 第 557 条は「現実に提供して」と定めている。倍額を支払う約束だけでは解除できない。

出典: 民法 第 557 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 期間内の訴え提起を求める考え方です。 求められているのは訴えの提起ではなく、不適合を知った時から 1 年以内の売主への通知である（民法第 566 条）。 【B（不正解）】 ？ 引渡しを起点にする短い期間の考え方です。 期間の起点は引渡しではなく、買主が不適合を知った時である。期間は 1 年である（第 566 条）。 【C（不正解）】 ？ 債権の消滅時効の期間を当てはめる考え方です。 第 566 条の通知期間は、不適合を知った時から 1 年である。5 年は債権の消滅時効の期間（第 166 条第 1 項第 1 号）である。 【D（正解）】 ？ 買主が気づいた時を起点にする考え方です。 種類又は品質の不適合では、買主が不適合を知った時から 1 年以内に通知しないと、追完請求・代金減額・損害賠償・解除ができなくなる（第 566 条本文）。売主が悪意・重過失のときは別である。

出典: 民法 第 166 条・第 562 条〜第 566 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: A 【A（正解）】 ？ 目的物が失われたとき、買主が代金の支払を拒めるとする考え方です。 当事者双方の責めに帰することができない事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができる（民法第 536 条第 1 項・危険負担）。 【B（不正解）】 ？ 目的物が失われても代金債務は残るとする考え方です。 第 536 条第 1 項により、乙は代金の支払を拒める。乙は履行不能を理由に契約を解除することもできる（第 542 条第 1 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 損失を当事者で折半する考え方です。 代金を半額にする規定はない。乙は反対給付である代金全額の支払を拒むことができる（第 536 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 損害賠償で調整する考え方です。 甲に責めに帰すべき事由がないので、甲は債務不履行による損害賠償責任を負わない（第 415 条第 1 項ただし書）。

出典: 民法 第 415 条・第 536 条・第 542 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 口頭の贈与も書面の贈与と同じに扱う考え方です。 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる（民法第 550 条本文）。ただし履行の終わった部分は解除できない。 【B（不正解）】 ？ 引渡し済みの部分も含めて解除できるとする考え方です。 書面によらない贈与でも、履行の終わった部分は解除できない（第 550 条ただし書）。自転車は引渡し済みである。 【C（正解）】 ？ 履行が終わった部分と終わっていない部分を分ける考え方です。 書面によらない贈与は各当事者が解除できるが、履行の終わった部分は除かれる（第 550 条）。まだ引き渡していないパソコンの部分だけ解除できる。 【D（不正解）】 ？ 相手方の承諾を要件にする考え方です。 書面によらない贈与の解除に相手方の承諾は要らない（第 550 条）。また効果は「取消し」ではなく「解除」である。

出典: 民法 第 549 条・第 550 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 双方の義務を引換えで履行させる考え方です。 最高裁昭和 49 年 9 月 2 日判決は、賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務は、特別の約定がない限り同時履行の関係に立たないとした。 【B（正解）】 ？ 明渡しを先にし、敷金の返還を後にする考え方です。 賃貸人は、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときに敷金を返還する（民法第 622 条の 2 第 1 項第 1 号）。明渡しが先で、同時履行の関係に立たない（最高裁昭和 49 年 9 月 2 日判決）。 【C（不正解）】 ？ 契約の終了時を返還の時期とみる考え方です。 敷金の返還時期は、賃貸借の終了に加えて賃貸物の返還を受けた時である（第 622 条の 2 第 1 項第 1 号）。終了時に直ちに返す義務はない。 【D（不正解）】 ？ 賃借人の側から充当を求める考え方です。 賃貸人は敷金を未払の債務の弁済に充てることができるが、賃借人から充当を請求することはできない（第 622 条の 2 第 2 項）。

出典: 民法 第 622 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所第一小法廷 昭和 49 年 9 月 2 日判決（昭和 48(オ)30）（裁判所 裁判例検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 条文の文言どおりに必ず解除を認める考え方です。 最高裁昭和 28 年 9 月 25 日判決は、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は民法第 612 条第 2 項による解除ができないとした。 【B（不正解）】 ？ 無断の状態が続く間は解除を認める考え方です。 判例は、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは第 612 条第 2 項の解除権は発生しないとした。状態が続いているかどうかで結論を変えてはいない。 【C（正解）】 ？ 無断で使わせても、特段の事情があれば解除を認めない考え方です。 賃借人の行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は第 612 条第 2 項により契約を解除できない（最高裁昭和 28 年 9 月 25 日判決）。 【D（不正解）】 ？ 解除の前に催告を求める考え方です。 本問の論点は催告の要否ではなく、特段の事情があるときは第 612 条第 2 項の解除自体ができないという点である（最高裁昭和 28 年 9 月 25 日判決）。

出典: 民法 第 612 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所第二小法廷 昭和 28 年 9 月 25 日判決（昭和 25(オ)140）（裁判所 裁判例検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 完成後も含めて解除を認める考え方です。 注文者がいつでも解除できるのは、請負人が仕事を完成しない間である（民法第 641 条）。 【B（不正解）】 ？ 解除権を一方の当事者に限る考え方です。 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる（第 651 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 解除の時期を問わない考え方です。 相手方に不利な時期に委任を解除した者は、やむを得ない事由があったときを除き、相手方の損害を賠償しなければならない（第 651 条第 2 項第 1 号）。 【D（正解）】 ？ 完成前に限り、賠償と引換えに注文者の解除を認める考え方です。 請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる（第 641 条）。

出典: 民法 第 632 条・第 641 条・第 643 条・第 651 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 損害と加害者を知った時から 3 年の期間です。 不法行為の損害賠償請求権は原則として損害と加害者を知った時から 3 年だが、人の生命又は身体を害する不法行為では 5 年となる（民法第 724 条・第 724 条の 2）。 【B（不正解）】 ？ 債権一般の客観的な期間です。 10 年は債権一般の客観的起算点からの期間（第 166 条第 1 項第 2 号）である。不法行為の客観的な期間は不法行為の時から 20 年である（第 724 条第 2 号）。 【C（正解）】 ？ 損害と加害者を知った時から 5 年の期間です。 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から 5 年間行使しないと時効で消滅する（第 724 条第 1 号・第 724 条の 2）。 【D（不正解）】 ？ 短い期間を当てはめる考え方です。 不法行為の損害賠償請求権の消滅時効に 1 年の期間はない（第 724 条・第 724 条の 2）。

出典: 民法 第 166 条・第 724 条・第 724 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 被害者の過失を考慮するには責任能力が必要とする考え方です。 最高裁昭和 39 年 6 月 24 日大法廷判決は、過失相殺には被害者たる未成年者に事理を弁識する知能があれば足り、責任を弁識する知能は要しないとした。 【B（正解）】 ？ 求められる能力の程度を責任能力より低くみる考え方です。 民法第 722 条第 2 項で被害者の過失を考慮するには、被害者が事理を弁識する知能を備えていれば足りる（最高裁昭和 39 年 6 月 24 日大法廷判決）。 【C（不正解）】 ？ 年齢で一律に線を引く考え方です。 判例は、未成年者でも事理を弁識する知能があれば過失を考慮できるとした。成年者に限る規定はない（第 722 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 被害者の過失で責任を全部なくす考え方です。 被害者に過失があるときは、裁判所はこれを考慮して損害賠償の額を定めることができる（第 722 条第 2 項）。責任を全部免れるわけではない。

出典: 民法 第 712 条・第 722 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所大法廷 昭和 39 年 6 月 24 日判決（昭和 36(オ)412）（裁判所 裁判例検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 給付した物の返還請求を認めない考え方です。 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない（民法第 708 条本文）。不法な原因が受益者だけにある場合は別である（同条ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 無効な契約の一般的な後始末を当てはめる考え方です。 公序良俗に反する契約は無効だが（第 90 条）、不法原因給付については第 708 条が不当利得の返還請求を否定している。 【C（不正解）】 ？ 現に残っている利益に限って返させる考え方です。 現存利益の返還（第 703 条）は不当利得の一般原則である。不法原因給付では返還請求そのものができない（第 708 条）。 【D（不正解）】 ？ 悪意の受益者の責任を重くする考え方です。 悪意の受益者は利息を付して返還する（第 704 条）のが一般原則だが、不法原因給付では返還請求自体が否定される（第 708 条本文）。

出典: 民法 第 90 条・第 703 条・第 704 条・第 708 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 損害を行為者の人数で分ける考え方です。 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う（民法第 719 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 実際に手を下した者だけに責任を負わせる考え方です。 行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなされる（第 719 条第 2 項）。丁も責任を負う。 【C（不正解）】 ？ 関わった全員で等分する考え方です。 共同不法行為者は各自が連帯して責任を負う（第 719 条）。損害を人数で割った額に限られない。 【D（正解）】 ？ 関わった全員に全額を請求できるとする考え方です。 共同行為者は各自が連帯して賠償責任を負い、教唆者丁も共同行為者とみなされる（第 719 条第 1 項・第 2 項）。丙は誰に対しても全額を請求できる（第 436 条）。

出典: 民法 第 436 条・第 719 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: A 【A（正解）】 ？ 離婚後も父母の両方が親権を持つ道を認める考え方です。 令和 8 年 4 月 1 日施行の改正により、協議上の離婚をするときは、協議でその双方又は一方を親権者と定めることになった（民法第 819 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 離婚後は単独の親権に限る考え方です。 これは令和 8 年 4 月 1 日施行の改正前の規定の内容である。現行の第 819 条第 1 項は、双方又は一方を親権者と定めるとしている。 【C（不正解）】 ？ 協議離婚でも裁判所が決める考え方です。 協議上の離婚では、まず父母の協議で親権者を定める（第 819 条第 1 項）。家庭裁判所が審判をするのは、協議が調わないとき等である（同条第 5 項）。 【D（不正解）】 ？ 同居の事実で親権者が決まる考え方です。 同居の事実だけで当然に親権者となる規定はない。協議上の離婚では協議で定める（第 819 条第 1 項）。

出典: 民法 第 819 条（令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 同居する親にすべての決定を委ねる考え方です。 父母の双方が親権者のときは、親権は父母が共同して行うのが原則である（民法第 824 条の 2 第 1 項本文）。単独でできるのは同項ただし書や第 2 項の場合などに限られる。 【B（不正解）】 ？ 意見が割れたら同居する親が決める考え方です。 特定の事項について協議が調わないときは、家庭裁判所が父又は母の請求により、一方が単独で行使できる旨を定めることができる（第 824 条の 2 第 3 項）。 【C（正解）】 ？ 毎日の暮らしの中で必要になる決定の扱いです。 父母の双方が親権者であっても、監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使は単独ですることができる（第 824 条の 2 第 2 項・令和 8 年 4 月 1 日施行）。 【D（不正解）】 ？ 他方の親の関与を排除する考え方です。 一方が単独で行うのは、他の一方が親権を行うことができないとき等である（第 824 条の 2 第 1 項第 2 号）。甲が親権を行える場合に全部を代わって行使することはできない。

出典: 民法 第 824 条の 2（令和 8 年 4 月 1 日施行）（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 離婚から 2 年で区切る考え方です。 令和 8 年 4 月 1 日施行の改正前は 2 年だった。現行の民法第 768 条第 2 項ただし書は 5 年としている。 【B（正解）】 ？ 離婚から 5 年で区切る考え方です。 財産分与について協議が調わないときは、離婚の時から 5 年を経過するまで家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できる（第 768 条第 2 項・令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）。施行日前に離婚した場合は従前の 2 年による（令和 6 年法律第 33 号附則第 4 条）。本問は施行後の離婚である。 【C（不正解）】 ？ 離婚から 3 年で区切る考え方です。 第 768 条第 2 項ただし書の期間は 5 年である。3 年ではない。 【D（不正解）】 ？ 離婚から 10 年で区切る考え方です。 第 768 条第 2 項ただし書は、離婚の時から 5 年を経過したときは請求できないとしている。

出典: 民法 第 768 条（令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 兄弟姉妹全体の取り分 4 分の 1 を、丙 1 人に当てはめた額です。 配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき、兄弟姉妹全体の相続分は 4 分の 1（民法第 900 条第 3 号）で 300 万円になる。これを丙と丁で分ける。 【B（不正解）】 ？ 遺産を 3 人で等分した額です。 配偶者と兄弟姉妹の相続分は 3：1 であり、3 人で等分するのではない（第 900 条第 3 号）。 【C（不正解）】 ？ 兄弟姉妹全体の取り分を 3 分の 1 とし、2 人で分けた額です。 兄弟姉妹全体の相続分は 4 分の 1 である（第 900 条第 3 号）。3 分の 1（400 万円）を 2 人で分けた額は誤った前提による。 【D（正解）】 ？ 兄弟姉妹全体の取り分 4 分の 1 を、2 人で分けた額です。 兄弟姉妹全体は 1,200 万円 × 1/4 = 300 万円（第 900 条第 3 号）。兄弟姉妹が数人あるときは相等しいので、300 万円 ÷ 2 = 150 万円となる（同条第 4 号）。

出典: 民法 第 889 条・第 890 条・第 900 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 親の相続権を子が引き継ぐ場面を広く認める考え方です。 代襲相続の原因は、相続開始以前の死亡、相続欠格（民法第 891 条）、廃除に限られる（第 887 条第 2 項）。相続放棄は含まれない。 【B（不正解）】 ？ 放棄後も債務だけは残るとする考え方です。 相続を放棄した者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（第 939 条）。債務も承継しない。 【C（正解）】 ？ 放棄した者もその子も相続人にならないとする考え方です。 相続放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（第 939 条）、放棄は代襲原因ではない（第 887 条第 2 項）。相続人は丙だけとなる。 【D（不正解）】 ？ 他の相続人の同意を要件にする考え方です。 相続の放棄は、家庭裁判所への申述によって単独でする（第 938 条）。他の相続人の同意は要らない。限定承認は全員で共同してする（第 923 条）。

出典: 民法 第 887 条・第 923 条・第 938 条・第 939 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: A 【A（正解）】 ？ 遺産分割の対象としつつ、分割前の一部の払戻しを認める考え方です。 普通預金債権は遺産分割の対象となる（最高裁平成 28 年 12 月 19 日大法廷決定）。分割前でも、相続開始時の額の 3 分の 1 に法定相続分を乗じた額は単独で行使できる（民法第 909 条の 2）。上限は金融機関ごとに 150 万円である（平成 30 年法務省令第 29 号）。本問は 600 万円 × 1/3 × 1/2 = 100 万円で、上限内である。 【B（不正解）】 ？ 預金を可分な債権として当然に分ける考え方です。 判例は、共同相続された普通預金債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとした（最高裁平成 28 年 12 月 19 日大法廷決定）。 【C（不正解）】 ？ 分割前の払戻しを全く認めない考え方です。 第 909 条の 2 により、各相続人は遺産分割前でも一定額までは単独で預貯金債権を行使できる。 【D（不正解）】 ？ 早い者勝ちで扱う考え方です。 預貯金債権は遺産分割の対象であり、分割前の単独行使は第 909 条の 2 の額に限られる。先に請求した者が全額を得る仕組みはない。

出典: 民法 第 909 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）／最高裁判所大法廷 平成 28 年 12 月 19 日決定（平成 27(許)11）（裁判所 裁判例検索）／民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令（平成 30 年法務省令第 29 号）（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 全体の割合 2 分の 1 を、そのまま乙に当てはめた値です。 全体の遺留分が 2 分の 1 となるのは、直系尊属のみが相続人である場合以外である（民法第 1042 条第 1 項第 2 号）。 【B（正解）】 ？ 全体の割合 3 分の 1 を、父母 2 人で分けた値です。 直系尊属のみが相続人のときの全体の遺留分は 3 分の 1（第 1042 条第 1 項第 1 号）。父母の法定相続分は各 2 分の 1（第 900 条第 4 号）なので、1/3 × 1/2 = 1/6 となる（第 1042 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 全体の割合 3 分の 1 を、そのまま乙に当てはめた値です。 3 分の 1 は直系尊属全体の遺留分の割合である。相続人が数人あるときは、これに各自の法定相続分を乗じる（第 1042 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 全体の割合 2 分の 1 を、父母 2 人で分けた値です。 直系尊属のみが相続人のときの全体の割合は 3 分の 1 であり、2 分の 1 ではない（第 1042 条第 1 項第 1 号）。

出典: 民法 第 900 条・第 1042 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 一定年数で区切る考え方です。 配偶者居住権の存続期間は、別段の定めがない限り配偶者の終身の間である（民法第 1030 条）。10 年とする規定はない。 【B（不正解）】 ？ 住み続けるには対価が必要とする考え方です。 配偶者居住権は、居住建物の全部について無償で使用及び収益をする権利である（第 1028 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 登記を配偶者側の努力に委ねる考え方です。 居住建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う（第 1031 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 存続期間を配偶者が亡くなるまでとする考え方です。 配偶者居住権の存続期間は、遺産分割の協議や遺言、審判に別段の定めがない限り、配偶者の終身の間である（第 1030 条）。

出典: 民法 第 1028 条・第 1030 条・第 1031 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 6 月 24 日時点の現行条文）