法令上の制限の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 県ごとに分けて指定する考え方です。 2 以上の都府県にわたる都市計画区域は、各県が分けて指定するのではなく国土交通大臣が指定する（都市計画法第 5 条第 4 項）。 【B（正解）】 ？ 国の大臣が県の意見を聴いて決める考え方です。 2 以上の都府県の区域にわたる都市計画区域は、国土交通大臣が関係都府県の意見を聴いて指定する（都市計画法第 5 条第 4 項）。 【C（不正解）】 ？ 市町村が主体となる考え方です。 都市計画区域を指定するのは原則として都道府県で、市町村長には指定権限が無い（都市計画法第 5 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 内閣の決定で区域を決める考え方です。 都市計画法には内閣総理大臣が都市計画区域を指定する規定は無い。2 以上の都府県にわたる場合は国土交通大臣が指定する。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 市街化を抑える区域に用途地域を置く考え方です。 市街化調整区域には原則として用途地域を定めない。少なくとも用途地域を定めるのは市街化区域である（都市計画法第 13 条）。 【B（不正解）】 ？ 例外なく線引きする考え方です。 区域区分は「必要があるときに定めることができる」のが原則で、首都圏の既成市街地を含む区域など一部だけ義務になる（都市計画法第 7 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 市街化を進める区域と抑える区域で扱いを分ける考え方です。 都市計画法第 13 条は、市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めないとしている。 【D（不正解）】 ？ 都市計画区域の外でも線引きする考え方です。 区域区分は都市計画区域について定めるもので、準都市計画区域には定められない（都市計画法第 7 条・第 8 条第 2 項）。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 特別の目的のため、用途の規制を補う地区です。 特別用途地区は用途地域内で用途地域の指定を補完して定める地区で、用途地域の外に定めるものではない（都市計画法第 9 条）。 【B（不正解）】 ？ 建築物の高さの限度を定める地区です。 高度地区は用途地域内で建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区で、用途を制限するものではない（都市計画法第 9 条）。 【C（不正解）】 ？ 容積率などで土地の高度利用を図る地区です。 高度利用地区は用途地域内で容積率・建蔽率・建築面積・壁面の位置を定める地区で、用途の制限ではない（都市計画法第 9 条）。 【D（正解）】 ？ 特定の用途の建築物を制限する地域です。 特定用途制限地域は、用途地域が定められていない区域（市街化調整区域を除く）で制限すべき特定の用途の概要を定める地域である（都市計画法第 9 条）。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 広域の計画と身近な計画が食い違ったときの調整の考え方です。 都市計画法第 15 条第 4 項は、市町村が定めた都市計画が都道府県の都市計画と抵触するときは、その限りで都道府県の都市計画が優先すると定める。 【B（不正解）】 ？ 線引きを市町村の権限とする考え方です。 区域区分に関する都市計画は都道府県が定める（都市計画法第 15 条第 1 項第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 地区単位の計画を広域の自治体が決める考え方です。 地区計画は第 15 条第 1 項の都道府県が定める都市計画に含まれないため、市町村が定める。 【D（不正解）】 ？ 区域の指定を市町村議会で決める考え方です。 都市計画区域の指定は原則として都道府県が行い、関係市町村と都道府県都市計画審議会の意見を聴き国土交通大臣に協議する（都市計画法第 5 条）。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 建築を目的としない土地の造成です。 開発行為は主として建築物の建築や特定工作物の建設のために行う区画形質の変更をいう。建築目的の無い駐車場の整地はあたらない（都市計画法第 4 条第 12 項）。 【B（不正解）】 ？ 土地ではなく建物の中の工事です。 開発行為は土地の区画形質の変更であり、建物の内装工事は対象外である（都市計画法第 4 条第 12 項）。 【C（正解）】 ？ 建築物を建てる目的で土地の形や区画を変える工事です。 建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更なので、開発行為にあたる（都市計画法第 4 条第 12 項）。 【D（不正解）】 ？ 運動施設の規模に注目する工作物の考え方です。 野球場は 1ha 以上のときに第二種特定工作物となる（都市計画法施行令第 1 条第 2 項）。0.8ha では特定工作物にあたらず開発行為にならない。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／都市計画法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 300㎡ という面積を基準にする考え方です。 300㎡ は条例で規模を引き下げるときの下限の数値で、引下げが無ければ市街化区域の基準は 1,000㎡ 未満が許可不要である（都市計画法施行令第 19 条）。 【B（正解）】 ？ 市街化区域で許可が要らなくなる面積の基準です。 市街化区域では原則 1,000㎡ 未満の開発行為は許可不要である（都市計画法第 29 条第 1 項第 1 号・施行令第 19 条第 1 項）。800㎡ はこれにあたる。 【C（不正解）】 ？ 建物の用途で例外を判断する考え方です。 公益上必要な建築物の例外とは別に、市街化区域では規模による例外がある。800㎡ は 1,000㎡ 未満なので許可は要らない。 【D（不正解）】 ？ 用途だけで一律に許可不要とする考え方です。 店舗だからという例外は無い。市街化区域で 1,000㎡ 以上なら店舗でも許可が必要になる（都市計画法第 29 条）。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／都市計画法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 建てる人が農業者である点に注目する考え方です。 市街化調整区域では、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物のための開発行為は、規模にかかわらず許可不要である（都市計画法第 29 条第 1 項第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 市街化区域の規模の基準を当てはめる考え方です。 1,000㎡ の基準は市街化区域の規模による例外である。市街化調整区域の農林漁業者の住宅は規模にかかわらず許可不要となる。 【C（不正解）】 ？ 許可の代わりに届出を求める考え方です。 都市計画法第 29 条第 1 項第 2 号に該当する開発行為について、市町村長への届出を求める規定は無い。 【D（不正解）】 ？ 農地の権利移動などを扱う機関の許可です。 農業委員会の許可は農地法の手続である。都市計画法上は、この開発行為はそもそも開発許可が不要である。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 工事の途中で本体の建物を先に建てる考え方です。 工事完了の公告があるまでは、原則として建築物を建築できない。例外は工事用の仮設建築物などに限られる（都市計画法第 37 条）。 【B（不正解）】 ？ 公告後の用途の縛りを最も強く考える立場です。 公告後は予定建築物以外の新築が原則禁止だが、知事の許可がある場合や用途地域等が定められている場合は除かれる（都市計画法第 42 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 売買などで土地を買った者の地位の引継ぎ方です。 所有権など工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて地位を承継できる。届出ではない（都市計画法第 45 条）。 【D（正解）】 ？ 工事を進めるための一時的な建物の扱いです。 工事完了の公告前の建築制限には、工事用の仮設建築物や知事が支障が無いと認めたものなどの例外がある（都市計画法第 37 条第 1 号）。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 将来の道路用地を全面的に禁止する考え方です。 都市計画施設の区域内でも、許可を受ければ建築できる。一律の禁止ではない（都市計画法第 53 条・第 54 条）。 【B（不正解）】 ？ 許可ではなく届出で足りるとする考え方です。 都市計画施設の区域内の建築は、届出ではなく都道府県知事等の許可が必要である（都市計画法第 53 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 許可制と、許可しなければならない基準の組合せです。 許可が必要だが、階数 2 以下・地階なし・木造等で容易に移転除却できる建築物は許可しなければならない（都市計画法第 53 条・第 54 条第 3 号）。 【D（不正解）】 ？ 事業を行う者の同意で手続を省く考え方です。 都市計画法第 53 条には、施行予定者の同意で許可を不要とする例外は無い。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 譲渡そのものを許可制とする考え方です。 事業地内の土地の有償譲渡は許可制ではない。施行者への届出が求められる（都市計画法第 67 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 事業を行う者を届出先とする考え方です。 公告の翌日から 10 日経過後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡す者は、予定対価の額などを書面で施行者に届け出る（都市計画法第 67 条）。 【C（不正解）】 ？ 国の大臣を届出先とする考え方です。 届出先は施行者であり、国土交通大臣ではない（都市計画法第 67 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 建築を伴わない取引は自由とする考え方です。 都市計画事業の事業地内では、有償譲渡に施行者への届出が必要になる。届出後 30 日以内に施行者が買取りを通知すると売買が成立したものとみなされる。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 工事を始めてからの届出です。 地区計画の区域内の届出は事後ではなく、行為に着手する日の 30 日前までに行う（都市計画法第 58 条の 2 第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 許可制とする考え方です。 地区計画の区域内の建築は許可制ではなく、市町村長への届出制である（都市計画法第 58 条の 2）。 【C（不正解）】 ？ 届出の期限と届出先の組合せです。 期限は 30 日前まで、届出先は市町村長である（都市計画法第 58 条の 2 第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 着手前に市町村長へ届け出る考え方です。 地区整備計画が定められた地区計画の区域内で建築物を建築する者は、着手の 30 日前までに市町村長へ届け出る（都市計画法第 58 条の 2 第 1 項）。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 建物の階数に注目する考え方です。 令和 7 年 4 月施行の改正後の建築基準法第 6 条第 1 項第 2 号は、階数 2 以上または延べ 200㎡ 超の建築物を区域にかかわらず確認の対象とする。 【B（不正解）】 ？ 建てる場所だけで判断する考え方です。 区域外でも、第 6 条第 1 項第 1 号・第 2 号の建築物は確認が必要である。区域で決まるのは第 3 号（平屋で 200㎡ 以下など）だけである。 【C（不正解）】 ？ 床面積だけで判断する考え方です。 第 2 号は「階数 2 以上」または「延べ 200㎡ 超」のどちらかに該当すれば対象となる。2 階建てなので面積にかかわらず確認が必要である。 【D（不正解）】 ？ 用途で特別な扱いを受ける建築物の考え方です。 一戸建ての住宅は別表第一の特殊建築物に含まれない。確認が必要な理由は階数 2 以上の建築物だからである。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 建物を建てない以上は自由とする考え方です。 特殊建築物で 200㎡ を超えるものへの用途変更は、工事を伴わなくても確認の規定が準用される（建築基準法第 87 条）。 【B（不正解）】 ？ 確認ではなく届出で済ませる考え方です。 用途変更で必要なのは建築確認である。届出で足りるのは確認後の工事完了の段階である（建築基準法第 87 条）。 【C（正解）】 ？ 建物を新しく建てるときと同じ審査を受ける考え方です。 ホテルは別表第一の特殊建築物で、200㎡ を超える部分に用途変更するので確認が必要である（建築基準法第 6 条第 1 項第 1 号・第 87 条）。 【D（不正解）】 ？ 工事後の検査だけで足りるとする考え方です。 用途変更では事前の確認が必要で、完了後は検査ではなく建築主事等への届出となる（建築基準法第 87 条で第 7 条第 1 項を読み替えて準用）。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 換気のための窓の大きさの基準です。 換気に有効な部分の面積は居室の床面積の 20 分の 1 以上である。換気設備を設ければこの限りでない（建築基準法第 28 条第 2 項）。 【B（正解）】 ？ 雷から建物を守る設備の基準です。 高さ 20m を超える建築物には、周囲の状況で安全上支障が無い場合を除き、有効に避雷設備を設ける（建築基準法第 33 条）。 【C（不正解）】 ？ 火災時に消防隊が使う昇降機の基準です。 非常用の昇降機が必要なのは高さ 31m を超える建築物である（建築基準法第 34 条第 2 項）。20m は避雷設備の基準である。 【D（不正解）】 ？ 改正前から建っている建物の扱いです。 改正の際に現に存在する建築物には新しい規定が適用されず、既存不適格建築物として扱われる（建築基準法第 3 条第 2 項）。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 人がすれ違える程度の幅です。 建築基準法第 43 条第 1 項の基準は 2m 以上であり、1m では足りない。 【B（不正解）】 ？ 人が 2 人並んで歩ける程度の幅です。 接道の長さは 2m 以上である（建築基準法第 43 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 道路の原則の幅員と同じ数値です。 4m は建築基準法上の道路の原則の幅員である（第 42 条）。敷地が道路に接する長さは 2m 以上である。 【D（正解）】 ？ 道路の原則の幅員の半分にあたる長さです。 建築物の敷地は、原則として道路に 2m 以上接しなければならない（建築基準法第 43 条第 1 項）。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 2m から 1.5m を引いた値です。 道路の中心線は敷地境界から 1.5m の位置にある。中心線から 2m の線が境界とみなされるので、2m−1.5m＝0.5m が道路とみなされる（建築基準法第 42 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 4m から 3m を引いた値です。 4m−3m＝1m は道路全体の不足分である。向かい側も宅地なので両側で半分ずつ後退し、敷地側は 0.5m となる。 【C（不正解）】 ？ 3m を半分にした値です。 1.5m は現況の中心線までの距離である。みなし境界線は中心線から 2m の位置なので、敷地側の後退は 0.5m である。 【D（不正解）】 ？ 4m を半分にした値です。 2m は中心線からみなし境界線までの距離である。敷地境界からの後退幅は 2m−1.5m＝0.5m である。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 入院のための施設を備えた医療施設です。 病院は第一種低層住居専用地域に建てられる建築物（別表第二（い）項）に含まれない。第一種中高層住居専用地域からは建てられる。 【B（不正解）】 ？ 高等教育を行う学校です。 第一種低層住居専用地域で建てられる学校は大学・高等専門学校・専修学校・各種学校を除くものに限られる（別表第二（い）項第 4 号）。 【C（正解）】 ？ 入院設備が無いか小規模な医療施設です。 診療所は第一種低層住居専用地域に建築できる建築物に挙げられている（建築基準法別表第二（い）項第 8 号）。 【D（不正解）】 ？ 宿泊のための施設です。 ホテル・旅館は第一種低層住居専用地域に建築できる建築物（別表第二（い）項）に含まれない。第二種中高層住居専用地域でも建てられない（同（に）項第 4 号）。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 制限の厳しい地域を優先する考え方です。 用途制限は厳しい方ではなく、敷地の過半が属する地域の規定が敷地全体に適用される（建築基準法第 91 条）。 【B（正解）】 ？ 敷地の大きい方の地域の規定を全体に当てはめる考え方です。 250㎡ は 400㎡ の過半なので、第一種中高層住居専用地域の用途制限が全体にかかる（第 91 条）。大学は同地域で建築できる（別表第二（は）項第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 地域ごとに敷地を分けて判断する考え方です。 用途制限は敷地を分けて判断せず、過半が属する地域の規定を敷地全体に適用する（建築基準法第 91 条）。 【D（不正解）】 ？ 面積の割合に応じて床面積を配分する考え方です。 面積比で按分（加重平均）するのは建蔽率や容積率である。用途制限は過半主義で判断する（建築基準法第 91 条）。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 敷地面積に 20/10 を掛けた値です。 20/10 となる根拠は無い。前面道路による限度は 6×4/10＝24/10 なので、200×24/10＝480㎡ である。 【B（不正解）】 ？ 敷地面積に 30/10 を掛けた値です。 前面道路の幅員が 12m 未満なので道路による制限も比べる。6×4/10＝24/10 が 30/10 より小さく、上限は 480㎡ となる。 【C（正解）】 ？ 敷地面積に 24/10 を掛けた値です。 6m×4/10＝24/10 が指定容積率 30/10 より小さいので 24/10 を使う。200㎡×24/10＝480㎡（建築基準法第 52 条第 2 項第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ 敷地面積に 36/10 を掛けた値です。 6/10 を掛けるのは住居系以外の地域である。住居系の第一種住居地域は 4/10 を掛け、上限は 480㎡ となる。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 敷地面積に 6/10 を掛けた値です。 角地の緩和と準防火地域内の準耐火建築物等の緩和がそれぞれ 1/10 ずつ加わるので、180㎡ では足りない。 【B（不正解）】 ？ 敷地面積に 7/10 を掛けた値です。 緩和は 2 つとも満たすので 2/10 を加える。6/10＋2/10＝8/10 で、300×8/10＝240㎡ となる。 【C（不正解）】 ？ 敷地面積の全部（10/10）とした値です。 建蔽率の制限が適用されないのは、建蔽率 8/10 の地域内の防火地域にある耐火建築物等などである（第 53 条第 6 項）。本問はあたらない。 【D（正解）】 ？ 敷地面積に 8/10 を掛けた値です。 準防火地域内の準耐火建築物等で 1/10、角地で 1/10 を加える。6/10＋2/10＝8/10、300㎡×8/10＝240㎡（建築基準法第 53 条第 3 項）。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 200×6/10 と 100×8/10 を足した値です。 200×6/10＝120㎡、100×8/10＝80㎡ で合計 200㎡ となる（建築基準法第 53 条第 2 項）。建蔽率は面積の割合で加重平均する。 【B（不正解）】 ？ 300×6/10 で計算した値です。 敷地が 2 つの地域にわたる建蔽率は過半主義ではなく、各部分の面積の割合で加重平均する（第 53 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 300×8/10 で計算した値です。 緩い方の建蔽率を全体に使うことはできない。各部分ごとに計算して合計すると 200㎡ である。 【D（不正解）】 ？ 300×7/10 で計算した値です。 単純平均ではなく面積で重み付けする。300×（6/10×200/300＋8/10×100/300）＝200㎡ である。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 面積の大小で判断する考え方です。 防火地域・準防火地域の規定は面積で判断しない。またがる場合は全体に防火地域内の規定が適用される（建築基準法第 65 条第 2 項）。 【B（正解）】 ？ より厳しい地域の規定を全体に当てはめる考え方です。 建築物が防火地域と準防火地域にわたるときは、その全部に防火地域内の建築物の規定を適用する（建築基準法第 65 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 建物を地域ごとに分けて判断する考え方です。 防火壁で区画されていない限り、建物を分けて扱わない。全体に防火地域の規定がかかる（建築基準法第 65 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 用途制限で使う判断方法です。 敷地の過半で決めるのは用途制限など（第 91 条）の考え方である。防火地域と準防火地域にまたがる建築物は、第 65 条第 2 項により全体に防火地域の規定がかかる。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 低層住居の地域の絶対高さの数値です。 高さの限度は 10m または 12m のうち都市計画で定めたものである（建築基準法第 55 条第 1 項）。15m は無い。 【B（不正解）】 ？ 日影規制をかけられる地域の範囲です。 日影規制の対象区域にできるのは別表第四に掲げる地域で、商業地域・工業地域・工業専用地域は含まれない（建築基準法第 56 条の 2）。 【C（不正解）】 ？ 北側の日照を守る斜線の範囲です。 北側斜線は低層住居専用地域・田園住居地域と中高層住居専用地域（日影規制の指定がある区域を除く）に限られる（建築基準法第 56 条第 1 項第 3 号）。 【D（正解）】 ？ 低層住居の地域で建物を境界から離す距離の数値です。 外壁の後退距離の限度を都市計画で定める場合、その限度は 1.5m または 1m とする（建築基準法第 54 条第 2 項）。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 事前に届け出る仕組みの考え方です。 事前届出は注視区域・監視区域の制度である。事後届出は契約を締結した後に、権利取得者が行う（国土利用計画法第 23 条）。 【B（不正解）】 ？ 登記の日を起算点とする考え方です。 期限の起算点は登記の日ではなく、契約を締結した日である（国土利用計画法第 23 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 権利を取得する側が、契約日から数えて届け出る考え方です。 権利取得者（買主）が、契約締結日から 2 週間以内に市町村長を経由して都道府県知事に届け出る（国土利用計画法第 23 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 当事者双方による届出の考え方です。 事後届出の義務を負うのは権利取得者だけで、期限は 2 週間以内である（国土利用計画法第 23 条第 1 項）。

出典: 国土利用計画法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 一団の土地として面積を合計する考え方です。 権利取得者が一団の土地として合計 2,100㎡ を取得し、市街化区域の 2,000㎡ 以上となるので、個々の契約がいずれも届出の対象となる（国土利用計画法第 23 条第 2 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 面積の大きい契約だけを数える考え方です。 1,200㎡ も単独では 2,000㎡ 未満である。一団の土地として合計するので、2 つの契約とも届出が必要となる。 【C（不正解）】 ？ 契約ごとに面積を判断する考え方です。 買主が一団の土地を取得する場合は合計面積で判断する。1,200＋900＝2,100㎡ で 2,000㎡ 以上となる。 【D（不正解）】 ？ 後から結んだ契約で基準を超えたとする考え方です。 一団の土地の判断は契約の順番によらない。合計が基準以上なら、それを構成する各契約が届出の対象となる。

出典: 国土利用計画法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 手続違反が契約の効力に及ぶとする考え方です。 事後届出をしなくても契約は無効にならない。罰則（6 月以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金）の対象となる（国土利用計画法第 47 条）。 【B（正解）】 ？ 知事が土地の使い道に意見を言える期間です。 勧告は土地の利用目的について行い、届出があった日から 3 週間以内にしなければならない（国土利用計画法第 24 条第 1 項・第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 勧告に強い効力を認める考え方です。 勧告に従わない場合、知事はその旨と勧告の内容を公表できるにとどまり、契約は無効にならない（国土利用計画法第 26 条）。 【D（不正解）】 ？ 価格の水準に口を出せるとする考え方です。 事後届出の勧告は利用目的についてだけ行える。対価の額は勧告の対象ではない（国土利用計画法第 24 条第 1 項）。

出典: 国土利用計画法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 土地の現在の使われ方で判断する考え方です。 農地法の農地は「耕作の目的に供される土地」と定義され、登記簿の地目ではなく現況で判断する（農地法第 2 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 登記の記録を基準にする考え方です。 農地にあたるかは登記簿上の地目ではなく、耕作の目的に供されているかで判断する（農地法第 2 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 所有者の職業で判断する考え方です。 農地法の定義は土地の利用状況によるもので、所有者が農業者かどうかは関係しない（農地法第 2 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 役所の名簿への登録で判断する考え方です。 農地法に、農業委員会への登録で農地が決まる仕組みは無い。定義は耕作の目的に供される土地である。

出典: 農地法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 農地を農地のまま売買するときの許可です。 農地法 3 条許可は農地のまま権利を移すときの許可である。転用目的で権利を取得する場合は 5 条許可となる。 【B（不正解）】 ？ 許可ではなく、事前に知らせるだけで済ませる手続です。 農業委員会への届出で足りるのは市街化区域内の農地の転用である。市街化調整区域では許可が必要となる（農地法第 5 条第 1 項第 6 号）。 【C（不正解）】 ？ 自分の農地を自分で転用するときの許可です。 4 条許可は所有者が自ら転用する場合である。転用目的で農地を買い取るときは 5 条許可となる。 【D（正解）】 ？ 転用する目的で権利を取得するときの許可です。 農地を農地以外にするため所有権を移転する場合は、当事者が都道府県知事等の許可を受ける（農地法第 5 条第 1 項）。都市計画法の建築許可は別に必要となる。

出典: 農地法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 当事者の契約によらない取得の扱いです。 相続は当事者が権利を設定・移転する行為ではないため 3 条許可は不要で、遅滞なく農業委員会に届け出る（農地法第 3 条の 3）。 【B（不正解）】 ？ 市街化を進める区域での転用の手続です。 市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば 4 条許可は不要となる（農地法第 4 条第 1 項第 7 号）。 【C（正解）】 ？ 許可を欠いた権利移動の効力です。 農地法第 3 条第 6 項は、許可を受けないでした行為は効力を生じないと定める。5 条許可にも準用される（第 5 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 違反した転用への行政の対応です。 都道府県知事等は、4 条・5 条に違反した者などに工事の停止や原状回復などを命ずることができる（農地法第 51 条）。

出典: 農地法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 元の土地を使い続ける考え方です。 仮換地の指定の効力発生日からは、従前の宅地は使用収益できなくなる（土地区画整理法第 99 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 新しい場所の土地を、元と同じ権利の中身で使う考え方です。 従前の宅地について権原に基づき使用収益できた者は、効力発生日から換地処分の公告の日まで仮換地を同じ内容で使用収益できる（第 99 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 2 つの土地を同時に使う考え方です。 仮換地を使えるようになる代わりに、従前の宅地は使用収益できなくなる（土地区画整理法第 99 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 事業が終わるまで使えないとする考え方です。 仮換地の指定があれば、換地処分を待たずに仮換地を使用収益できる。使えない期間が生じるのは使用開始日を別に定めたときである。

出典: 土地区画整理法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 事業を行う団体の内部手続です。 建築行為等の制限で求められるのは行政の許可であり、組合の総会の同意ではない（土地区画整理法第 76 条）。 【B（不正解）】 ？ 国の大臣の許可です。 国土交通大臣の許可が必要なのは国土交通大臣が施行する事業の場合である。組合施行で市の区域内なら市長の許可となる。 【C（正解）】 ？ 事業の区域を管轄する地方公共団体の長の許可です。 市の区域内で組合が施行する事業では、施行の障害となるおそれがある建築物の新築に市長の許可が必要である（土地区画整理法第 76 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 建築は土地所有者の自由とする考え方です。 事業の公告後から換地処分の公告までは、建築物の新築などに許可が必要となる（土地区画整理法第 76 条第 1 項）。

出典: 土地区画整理法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 事業費に充てる土地が誰のものになるかです。 換地計画で定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得する（土地区画整理法第 104 条第 11 項）。 【B（不正解）】 ？ 通行などのための権利の行方です。 地役権は原則として公告の翌日以後も従前の宅地の上に存する。消滅するのは行使する利益が無くなったものだけである（第 104 条第 4 項・第 5 項）。 【C（不正解）】 ？ 土地の価値の差を金銭で調整する額の確定時期です。 清算金は公告があった日の翌日に確定する（土地区画整理法第 104 条第 8 項）。 【D（不正解）】 ？ 換地が元の土地として扱われる時期です。 換地は公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる（土地区画整理法第 104 条第 1 項）。1 か月後という定めは無い。

出典: 土地区画整理法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 土を削って崖ができる工事です。 切土で許可の対象となるのは高さ 2m を超える崖を生ずるものである（宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第 3 条第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 低い崖ができる盛土です。 盛土で対象となるのは高さ 1m を超える崖を生ずるものである。0.8m の崖で面積 500㎡ 以下なら対象外となる。 【C（不正解）】 ？ 崖を作らずに土を盛る工事です。 崖を生じない盛土で対象となるのは高さ 2m を超えるものである（施行令第 3 条第 4 号）。面積も 500㎡ 以下である。 【D（正解）】 ？ 土を盛って崖ができる工事です。 盛土で高さ 1m を超える崖を生ずるものは宅地造成にあたり、規制区域内では許可が必要である（同法第 12 条第 1 項・施行令第 3 条第 1 号）。

出典: 宅地造成及び特定盛土等規制法（e-Gov 法令検索）／宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 指定後は許可を取り直す考え方です。 指定の際に既に行われている工事は、許可ではなく届出の対象である（宅地造成及び特定盛土等規制法第 21 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 指定の日から数えた期限内に知事へ届け出る考え方です。 指定の際に区域内で行われている工事の工事主は、指定があった日から 21 日以内に都道府県知事（指定都市・中核市は市長）に届け出る（第 21 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 工事が終わってからの届出です。 14 日の期限は、擁壁の除却工事（着手の 14 日前まで）や公共施設用地の転用（転用から 14 日以内）の届出である。本問は 21 日以内に届け出る。 【D（不正解）】 ？ 指定前に始めた工事は対象外とする考え方です。 指定前に着手した工事でも、指定があった日から 21 日以内に届け出なければならない（第 21 条第 1 項）。

出典: 宅地造成及び特定盛土等規制法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 許可と届出の使い分けの考え方です。 特定盛土等規制区域では一定規模の工事は届出で、大規模なもの（崖を生ずる高さ 2m 超の盛土など）だけが許可の対象となる（第 27 条・第 30 条）。 【B（不正解）】 ？ 既にある造成地の危険に備える区域の位置です。 造成宅地防災区域は宅地造成等工事規制区域内の土地を除いて指定する（宅地造成及び特定盛土等規制法第 45 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 工事を始める前の届出の期限です。 特定盛土等規制区域内の特定盛土等・土石の堆積の工事は、着手する日の 30 日前までに計画を都道府県知事に届け出る（第 27 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 土地の持ち主の日頃の責任です。 宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者は、土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない（第 22 条第 1 項）。

出典: 宅地造成及び特定盛土等規制法（e-Gov 法令検索）／宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 広域の自治体の長です。 生産緑地地区内の建築物の新築などの許可権者は市町村長であり、都道府県知事ではない（生産緑地法第 8 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 生産緑地を身近に管理する自治体の長です。 生産緑地地区内で建築物の新築・改築・増築などをするには、市町村長の許可を受けなければならない（生産緑地法第 8 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 農地の権利移動などを扱う機関です。 農業委員会は農地法の許可などを扱う。生産緑地法の行為制限の許可は市町村長が行う。 【D（不正解）】 ？ 国の大臣です。 生産緑地法第 8 条の許可権者は市町村長であり、国土交通大臣ではない。

出典: 生産緑地法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 許可制とする考え方です。 景観計画区域内の建築等は許可制ではなく、景観行政団体の長への届出制である（景観法第 16 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 議会の議決を求める考え方です。 景観法に、個々の修繕について議会の承認を求める規定は無い。 【C（不正解）】 ？ 工事が終わってからの届出です。 届出はあらかじめ行い、届出先は景観行政団体の長である。30 日は勧告ができる期間である（景観法第 16 条第 4 項）。 【D（正解）】 ？ 工事の前に景観行政団体の長へ届け出る考え方です。 景観計画区域内で外観を変更する修繕などをする者は、あらかじめ景観行政団体の長に届け出る（景観法第 16 条第 1 項第 1 号）。

出典: 景観法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 国が指定した公園の、特に風致を守る地域の手続です。 特別地域内の工作物の新築は、国立公園では環境大臣、国定公園では都道府県知事の許可が必要である（自然公園法第 20 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 都道府県が管理する公園の特別地域の手続です。 国定公園の特別地域内の工作物の新築は、都道府県知事の許可が必要である（自然公園法第 20 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 特別地域の外側の地域の手続です。 普通地域でも、環境省令の基準を超える工作物の新築などは届出が必要である（自然公園法第 33 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 普通地域での手続の種類です。 普通地域での土地の形状変更は許可ではなく、環境大臣への届出の対象である（自然公園法第 33 条第 1 項第 6 号）。

出典: 自然公園法（e-Gov 法令検索）