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ココナラの手数料は22%|評判・審査・本人確認・振込手数料を公式情報で整理【2026】

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副業スキル販売フリーランスITエンジニア
ココナラの手数料は22%|評判・審査・本人確認・振込手数料を公式情報で整理【2026】

この記事でわかること

  • ココナラの手数料はいくらですか?
  • ココナラで出品するのにお金はかかりますか?
  • ココナラの出品に審査はありますか?

結論: ココナラの出品者の販売手数料は、売れたときに販売金額の22%です(ビデオチャットサービスは27.5%)。出品に初期費用・月会費はかかりません。売上金の振込には160円の振込手数料がかかり、3,000円以上の振込申請なら無料です。たとえば3,000円で売れると、手数料660円を引いた2,340円が売上金になります(公式の出品者向けガイドで2026年11月7日に確認)。

副業でスキルを小さく売ってみたいとき、名前が挙がりやすいのが ココナラ です。運営は株式会社ココナラで、スキルを「出品」して買ってもらうスキルマーケットPRと呼ばれる形のサービスです。始める前に気になるのは、手数料がいくら引かれるのか、審査はあるのか、会社に知られないか、といった実務の部分だと思います。

この記事では、公式サイトと公式ヘルプに書かれていることだけを整理しました(情報確認日: 2026年9月26日。手数料・振込手数料・最低価格・運営会社は2026年11月7日に確認し直しました)。口コミや体験談は載せていません。「公式にはこう書いてある」と「そこから読者はこう動くといい」を分けて書いているので、登録する前の下調べに使ってください。

手数料と条件の早見表(公式で確認した事実)

項目公式の記載確認日
出品の費用初期費用・月会費はかからない2026年11月7日
販売手数料(通常サービス)取引完了時に販売総額から22%を差し引く2026年11月7日
販売手数料(ビデオチャット)27.5%(税込)2026年9月26日
振込手数料160円。3,000円以上の振込申請は無料2026年11月7日
販売価格500円〜1,000,000円(カテゴリごとに最低価格あり)2026年11月7日
振込の条件本人確認の承認が必要2026年9月26日
運営会社株式会社ココナラ(東京都渋谷区桜丘町・2012年1月4日設立)2026年11月7日
有料職業紹介事業の許可番号13-ユ-315155(会社概要に記載)2026年11月7日

※ココナラ公式「出品者向けガイド」「ご利用ガイド」、公式ヘルプ、株式会社ココナラの会社概要より。条件は変わることがあるので、出品前に公式で確かめてください。

ココナラの基本情報(公開情報で分かる範囲)

  • 運営会社:株式会社ココナラ(東京都渋谷区桜丘町、2012年1月設立)。会社概要には有料職業紹介事業の許可番号(13-ユ-315155)も載っています
  • サービスの形:自分のスキルを「サービス」として出品し、購入者に買ってもらう出品型。依頼者の募集に応募する「ココナラ募集」という仕組みもあります
  • 出品の費用:公式の出品ガイドに「出品するのに初期費用や月会費等はかかりません」と記載
  • 販売時の手数料:売れたときに22%(税込)。ビデオチャットサービスは27.5%(税込)
  • 対象:未成年も利用できますが、会員登録の前に親権者など法定代理人の同意が必要です
  • 出品の流れ:出品者情報の登録 → サービス内容・価格・画像を入力 → 運営の審査 → 公開
  • 売上の受け取り:銀行振込かポイント交換。振込申請には本人確認の承認が必要です
  • 取得元:公式サイトの出品ガイド、公式ヘルプ(販売時の手数料・本人確認・出品審査・売上金の受け取り方法など)、運営会社の会社概要。確認日は2026年9月26日

特徴①:出品は無料で、売れたときだけ手数料がかかる

公式ヘルプによると、手数料が引かれるのは取引が完了したときです。トークルーム(購入者とやり取りする部屋)の取引完了時に、販売金額から22%を差し引いた額が売上金として計上されます。対象はサービス価格・有料オプション・おひねり(追加の支払い)です。この22%には消費税が含まれていて、内訳は「手数料20%×1.1」とヘルプに書かれています。

読者にとって大事なのは、売れなければお金は1円も出ていかないという点です。月額費用のかかるサービスだと「売れない月は赤字」になりますが、ココナラはそうなりません。だから、まず出してみて反応を見る、という試し方がしやすいんです。とはいえ22%は小さくないので、価格を決めるときは手取りから逆算しておきたいところです。3,000円で売れた場合、手数料は660円で、売上金は2,340円になります。

特徴②:出品しなくても「ココナラ募集」に応募できる

ココナラというと出品のイメージが強いのですが、じつは依頼者が仕事を募集する「ココナラ募集」もあります。公式ヘルプには「ココナラ募集は、サービスを出品していなくても応募が可能です」と書かれています。単発型の場合、応募者側の手数料は22%です。応募や質問にはSMS認証が必要になります。

ここ、けっこう使えるポイントだと思います。出品して待つだけだと、最初は動きが見えにくいですよね。募集に応募すれば、依頼者が何を求めているのか、予算はどのくらいなのかを直接見られます。その相場感を持ってから自分のサービスを作ると、値付けも説明文もずれにくくなります。ただ、応募のときには依頼者に「販売実績」「評価」「納品完了率」が表示されるとヘルプにあるので、実績ゼロの段階では提案文で中身を伝える工夫が要ります。

特徴③:売れているサービスの書き方を公式が具体的に示している

公式ヘルプには「売れているサービスの書き方のポイント」というページがあって、これがかなり具体的なんです。サービス内容は「推奨600字以上(売れ筋の目安800〜1000字)」、購入にあたってのお願いは「推奨150字以上(売れ筋の目安250〜400字)」と書かれています。カテゴリ別の文章例もありますが、「文章例のままだと検索評価が下がることがある」という注意書き付きです。

ここから分かるのは、ココナラでは説明文の量と具体性が、選ばれるかどうかに直結しているということです。実績がない最初のうちは、評価の数で勝負できません。その代わりに、何をどこまでやるのか、納品物は何か、どんな人向けか、を文章で丁寧に書く。公式が目安の字数まで出しているので、まずはそこを満たすところから始めるのがおすすめです。

注意点①:手数料22%と振込手数料を価格に入れておく

販売時の22%に加えて、振込にもルールがあります。公式ヘルプでは、売上金が3,000円未満の場合は振込手数料160円が差し引かれ、3,000円以上なら無料です。振込申請は受取可能な売上残高が161円以上から、売上が反映されてから120日以内が期限です。期限までに申請がない場合は登録口座に自動で振り込まれますが、口座登録や本人確認が済んでいないと失効してしまうと書かれています。

つまり、少額の取引を1件だけ振り込むと、手取りはさらに目減りします。先ほどの3,000円の例なら、売上金2,340円からさらに160円が引かれます。最初の数件はまとめてから申請する、口座登録と本人確認は早めに済ませておく。この2つを覚えておくだけで、取りこぼしを防げます。

注意点②:出品審査と、カテゴリごとの最低価格がある

出品したサービスは、運営側で「利用規約」「ココナラのルール」に沿っているかを審査すると公式ヘルプに書かれています。出品禁止サービスの一覧も公開されているので、出品前に一度目を通しておくと安心です。

それと、カテゴリごとに最低サービス価格が決まっています。いちばん低いカテゴリで500円です。IT系だと、たとえば「プログラミング・ソフト開発」は3,000円、「HTML・CSSコーディング」は3,000円、「システム開発・制作」は20,000円、「ITサポート・コンサル相談」は1,000円です(2026年9月26日時点のヘルプ)。安さだけで最初の1件を取りにいく戦略は、カテゴリによっては取れないということですね。価格で下げられないぶん、範囲を小さく切るという考え方のほうが合っていると思います。

注意点③:本人確認がないと振込ができない

本人確認は、承認されるとプロフィールに「本人確認✓」が表示される仕組みです。公式ヘルプでは、本人確認が必要なケースとして振込申請、電話相談サービスの出品、NDAの締結、出品者ランク(ゴールド・プラチナ)の認定などが挙がっています。個人は運転免許証やマイナンバーカードなどを使ったオンライン本人確認で申請でき、日本国内で発行された書類に限られます。

非承認になる理由の多くは、出品者情報と書類の「住所・氏名の不一致」だとヘルプにあります。ニックネームで登録していたり、表記がひらがなと漢字で違っていたりするとはじかれるそうです。売上が出てから慌てないように、出品者情報は最初から書類どおりの表記で入れておきましょう。それと、本人確認情報そのものは公開されないと明記されています。

注意点④:勤務先の副業ルールと税金は自分で確認する

会社員の方が気になるのが、勤務先のルールとの関係だと思います。これはココナラ側で判断できるものではないので、就業規則で副業が認められているか、届け出が要るかを先に確認するのが順番です。公務員の方は法律で副業が制限されているので、所属先のルールを必ず見てください。

税金について、公式ヘルプは「出品者がココナラで得た収入(所得)は、原則として税務署への申告と納税が必要」としたうえで、確定申告が必要かどうかは法律の要件に照らして個別に判断が要る、と書いています。会社員の副業の申告の要否は、国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」のページで確かめられます。

向いている人・向いていない人

向いている人:月額費用をかけずに、まず小さく売ってみたい方/コーディングの修正やデザイン、文章の手直しなど、範囲を区切って提供できるスキルがある方/説明文を丁寧に書くのが苦にならない方。

向いていない人:手数料をできるだけ抑えて、応募型でまとまった報酬の案件を取りたい方(この場合は手数料が段階制のクラウディアも見比べてみてください)/勤務先で副業が認められていない方/本人確認の書類を用意できない方。

出品する前に確認したい質問リスト

ココナラは面談のあるサービスではないので、自分で公式ヘルプを見て答えを埋めていく形になります。次の7つを出品前に確かめておくと、あとで困りにくいです。

  1. 出したいサービスのカテゴリの最低価格はいくらか(ヘルプ「カテゴリごとの最低サービス価格」)
  2. その価格で売れたとき、22%を引いた売上金はいくらになるか
  3. 出品禁止サービスや、資格が必要なサービスに当たらないか
  4. 出品者情報の氏名・住所が、本人確認書類と一字一句そろっているか
  5. 振込先の口座名義が、出品者情報のフリガナと一致しているか
  6. 同じカテゴリの募集(ココナラ募集)で、どんな依頼がいくらの予算で出ているか
  7. 勤務先の就業規則で、副業や届け出がどう決められているか

見落としやすいのは6つ目です。出品する前に募集側を見ておくと、「何が求められていて、いくらなら払ってもらえるか」の感覚がつかめます。説明文を書くときの材料にもなりますよ。

申し込む前のチェックリスト

  1. 就業規則を確認して、副業が認められているか・届け出が要るかをはっきりさせる
  2. 提供するスキルを「何を・どこまで・何日で」の形に切り分ける
  3. 手数料22%と振込手数料を入れて、手取りから価格を逆算する
  4. 出品型と応募型のどちらから始めるかを決める(違いはスキル販売とクラウドソーシングの始め方で整理しています)
  5. 本人確認と振込口座の登録を、最初の売上より前に済ませておく

まとめ:判断の目安

公開情報から分かるココナラの姿は、「出品は無料、売れたら22%、説明文の中身で選ばれる場所」です。最低価格がカテゴリごとに決まっているので、安売りで最初の1件を取る作戦は向いていません。その代わりに、範囲を小さく切って丁寧に説明する、という戦い方がしやすい作りになっています。

なので順番としては、まず就業規則と本人確認まわりを片づけて、そのうえで募集を眺めて相場を知ってから出品するのがおすすめです。最初から完璧なサービスを作ろうとしなくて大丈夫です。1件目は「小さく・具体的に」で十分なので、手取りを計算したうえで出してみてください。

掲載内容は公開情報を整理したものです。サービス内容・対象条件は変わることがあるので、最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

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システム1とシステム2

頭の働きには、自動で素早く答えを出すもの(システム1)と、手間をかけて考えるもの(システム2)がある。ふだんは前者が先に動く。

企業選びは第一印象で片づいてしまいがちです。数字を並べて考え直す時間は、意識して別に取っておきたいところですね。

※ 行動経済学の説明は出典を確認できた知見だけを載せています。就活での読み方は解釈であって、 個別の企業について何かを断定するものではありません。

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最終更新 2026年11月7公開 2026年9月26日

執筆

山田 直也/ 編集部 IT転職担当

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最終更新: 2026年11月7日

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