結論：【誤り】
話題の主張：年収400万円なら、住民税は年26万円くらい
東京都・39歳以下・独身・給与だけの条件で、公式の税率と控除額で計算すると住民税は約17万7千円です。保険料の控除をまったく入れない計算でも約23万6千円で、26万円には届きません。
話題の主張
年収400万円なら、住民税は年26万円くらい
結論：【誤り】
東京都・39歳以下・独身・給与だけの条件で、公式の税率と控除額で計算すると住民税は約17万7千円です。保険料の控除をまったく入れない計算でも約23万6千円で、26万円には届きません。
確かめた一次情報
- 個人住民税（総務省・取得日 2026-11-02）…所得割10％（道府県民税4％・市町村民税6％）、均等割4,000円、森林環境税1,000円
- 個人住民税（東京都主税局・取得日 2026-11-02）…調整控除の計算式（2,500円未満は2,500円）
- 基礎控除、所得控除の種類と控除額（人的控除）（東京都中央区・取得日 2026-11-02）…住民税の基礎控除は合計所得2,400万円以下で43万円
- タックスアンサー No.1410 給与所得控除（国税庁・取得日 2026-11-02）…収入360万円超660万円以下は「収入×20％＋44万円」
- 令和8年度 保険料額表（東京支部）（全国健康保険協会・取得日 2026-11-02）と令和8年度雇用保険料率（厚生労働省・取得日 2026-11-02）
検証の手順
- 前提: 東京都に住む39歳以下・独身・扶養なしの会社員で、協会けんぽ（東京支部）に加入、収入は給与だけ（賞与を含めた年収）。保険料は令和8年度の料率を1年分の年収に掛けた値です。実際の保険料は「標準報酬月額」という等級ごとの額で決まるので、給与明細とは数百〜数千円ずれます。
- 給与所得: 400万円 −（400万円×20％＋44万円＝124万円）＝276万円
- 社会保険料: 400万円 × 14.69％（健康保険4.925％＋子ども・子育て支援金0.115％＋厚生年金9.15％＋雇用保険0.5％）＝58万7,600円
- 課税所得: 276万円 − 58万7,600円 − 基礎控除43万円 ＝ 174万2千円（千円未満切り捨て）
- 所得割: 174万2千円×10％＝17万4,200円。課税所得が200万円以下なので調整控除は2,500円で、17万1,700円
- 均等割4,000円と森林環境税1,000円を足して、合計17万6,700円
- 比べるために保険料の控除を入れずに計算: （276万円−43万円）×10％＝23万3,000円 − 2,500円 ＋ 5,000円 ＝ 23万5,500円
どこが合っていて、どこがずれているか
「住民税って結局いくらなの？」は、みんな一度は気になるところだと思います。26万円と言われると、ちょっとドキッとしますよね。
実際に公式の税率で計算すると、上の条件では約17万7千円でした。26万円との差は約8万円です。住民税は「所得の10％」と覚えている人が多いのですが、10％を掛けるのは年収ではなく、給与所得控除・社会保険料・基礎控除を引いたあとの金額なんです。年収400万円のうち、税率がかかるのは174万円ほどしかありません。
保険料の控除をまったく入れない、いちばん厳しい計算をしても約23万6千円です。なので「年収400万円ならみんな26万円くらい」は、この条件では一次情報と合いません。扶養している家族がいれば、さらに少なくなります。
じつは住民税にはもう一つ、ずれやすいポイントがあります。住民税は前の年の所得にかかるので、昇給した年や新卒2年目に急に増えたように感じやすいんです。40歳以上の人は介護保険料が控除に加わり、同じ計算で17万3,500円でした。
税金と保険料をまとめた計算は年収300万円の検証で、手取りの目安は手取り16万円の検証で見られます。
※金額は上の前提で公式の税率・控除額から計算した目安です。市区町村の税率、扶養、保険料、ほかの所得で変わります。
今日からできること
- 毎年5〜6月ごろに勤務先から配られる「住民税の決定通知書」で、課税標準（税率を掛ける前の額）と税額を見てみる
- ふるさと納税・医療費控除など、住民税が減る控除を使っているかを確かめる
- 年収の水準を比べるなら20代前半の年収ランキングも参考に
この記事は「検証解説」の型で書いています。話題の主張を公式・公的な一次情報だけで確かめ、結論を「本当／一部本当／誤り／確認できない」の4つから選んでいます。一次情報の取得日はすべて2026年11月2日です。
