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「年収300万円でも60万円取られる」は本当?令和8年の料率で計算しました【検証】

約4分で読めます

検証解説年収300万手取り社会保険料住民税所得税
「年収300万円でも60万円取られる」は本当?令和8年の料率で計算しました【検証】

この記事でわかること

  • 年収300万円だと税金はいくらですか?
  • 年収300万円で社会保険料はいくら引かれますか?

結論:【一部本当】

話題の主張:年収300万円の人でも、年に60万円も税金で取られている

公式の料率と控除額で計算すると、所得税と住民税は合わせて約14万5千円です。社会保険料(約44万1千円)を足すと約58万6千円で、60万円に近くなります。引かれる額は近いのですが、その大半は税金ではなく保険料です。

話題の主張

年収300万円の人でも、年に60万円も税金で取られている

結論:【一部本当】

公式の料率と控除額で計算すると、所得税と住民税は合わせて約14万5千円です。社会保険料(約44万1千円)を足すと約58万6千円で、60万円に近くなります。引かれる額は近いのですが、その大半は税金ではなく保険料です。

確かめた一次情報

検証の手順

  1. 前提: 東京都に住む39歳以下・独身・扶養なしの会社員で、協会けんぽ(東京支部)に加入、収入は給与だけ(賞与を含めた年収)。保険料は令和8年度の料率を1年分の年収に掛けた値です。実際の保険料は「標準報酬月額」という等級ごとの額で決まるので、給与明細とは数百〜数千円ずれます。
  2. 社会保険料: 300万円 ×(健康保険4.925%+子ども・子育て支援金0.115%+厚生年金9.15%+雇用保険0.5%=14.69%)=44万700円
  3. 給与所得: 300万円 −(300万円×30%+8万円=98万円)=202万円
  4. 所得税: 202万円 − 保険料44万700円 − 基礎控除104万円 = 53万9千円(千円未満切り捨て)。53万9千円×5%=2万6,950円。復興特別所得税を含めて×102.1%=2万7,500円(百円未満切り捨て)
  5. 住民税(この年の所得にかかる分・翌年に払う): 202万円 − 44万700円 − 基礎控除43万円 = 114万9千円。×10%=11万4,900円から調整控除2,500円を引いて11万2,400円。均等割4,000円と森林環境税1,000円を足して11万7,400円
  6. 合計: 税金だけ=2万7,500円+11万7,400円=14万4,900円。保険料も入れる=44万700円+14万4,900円=58万5,600円

どこが合っていて、どこがずれているか

給与明細を見て「こんなに引かれるの?」と思う瞬間、ありますよね。60万円という数字、じつは計算するとかなり近いところに着地するんです。

ただ、中身を分けてみると印象が変わります。上の条件で計算すると、所得税は約2万8千円、住民税は約11万7千円で、税金は合わせて約14万5千円です。残りの約44万1千円は、健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金という「保険料」なんです。合計は約58万6千円で、年収の2割ほどになります。

保険料は税金とは性質が違って、病院にかかったときの負担や将来の年金につながっています。「税金で60万円」と言うと言い過ぎですが、「手元に残らないお金が年60万円近い」は計算どおりです。40歳以上の人は介護保険料(令和8年度は1.62%を半分ずつ)が加わるので、同じ計算で約60万6千円になります。

ひとつ注意があります。住民税は前の年の所得にかかるので、新卒1年目は引かれないことが多く、手取りの感覚がずれやすいところです。手取りから年収を逆算した考え方は手取り16万円は年収いくらかの検証記事で、年収の伸び方は20代前半の年収ランキングで見られます。住民税だけを詳しく見たい方は年収400万円の住民税の検証もどうぞ。

※この記事の金額は、上の前提で公式の料率・控除額から計算した目安です。住む地域、加入している健康保険、扶養、賞与の出方で変わります。

今日からできること

この記事は「検証解説」の型で書いています。話題の主張を公式・公的な一次情報だけで確かめ、結論を「本当/一部本当/誤り/確認できない」の4つから選んでいます。一次情報の取得日はすべて2026年11月2日です。

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最終更新 2026年11月2公開 2026年11月2日

執筆

山田 直也/ 編集部 IT転職担当

IT・AI転職の記事を担当する編集部の執筆枠。公式サイトと公的統計をもとに、転職エージェントの比較・面接対策・年収交渉の考え方を整理しています。

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最終更新: 2026年11月2日

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