「12月の年末調整で年収850万円以下は減税」は本当？基礎控除の表で確かめました【検証】

話題の主張

12月の年末調整で、年収850万円以下の人は所得税が追加で減る

結論：【一部本当】

令和8年度の税制改正で基礎控除が上がり、2026年12月の年末調整で反映されるのは本当です。ただ「850万円」は年収ではなく合計所得金額655万円の区切りにあたり、基礎控除そのものの引き上げは年収850万円を超える人（合計所得2,350万円以下）にも及びます。

確かめた一次情報

• 令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（国税庁・取得日 2026-11-02）…原則として令和8年12月1日施行、12月の年末調整など12月以後の源泉徴収事務に変更、11月までは変更なし
• タックスアンサー No.1199 基礎控除（国税庁・取得日 2026-11-02）…令和7年分と令和8・9年分、令和10年分以後の控除額の表
• 令和8年分の基礎控除額の表（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」56ページ・取得日 2026-11-02）…合計所得655万円以下は本則62万円に租税特別措置法の加算額を足した額
• タックスアンサー No.1410 給与所得控除（国税庁・取得日 2026-11-02）…収入660万円超850万円以下は「収入×10％＋110万円」

検証の手順

1. 国税庁の案内で、改正がいつから効くかを確認しました。令和8年12月1日施行で、12月に行う年末調整から反映されます。
2. 基礎控除の表を令和7年分と令和8年分で並べました（下の表）。
3. 「年収850万円」を合計所得金額に直しました。給与だけなら 850万円 −（850万円×10％＋110万円＝195万円）＝655万円。基礎控除に上乗せがつく区切り（合計所得655万円以下）とちょうど重なります。
4. 減り方の目安を、同じ年収・同じ保険料（東京都・39歳以下・独身・協会けんぽ・令和8年度の料率）のまま、令和7年分と令和8年分の基礎控除を当てはめて比べました。年収300万円は3万5,600円→2万7,500円で8,100円減、年収600万円は18万6,100円→14万9,300円で3万6,800円減、年収900万円は61万4,500円→60万6,300円で8,200円減（いずれも復興特別所得税を含む・百円未満切り捨て）。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.1199「基礎控除」（取得日 2026-11-02）。2,400万円超は表の一部を省いています。

どこが合っていて、どこがずれているか

年末が近づくと「今年は戻ってくるのかな」と気になりますよね。今年の年末調整は、例年よりちょっと動きが大きい年なんです。

合っているのは「12月の年末調整で所得税が減る」という部分です。令和8年度の税制改正で基礎控除が上がり、国税庁も「令和8年12月に行う年末調整など」から変わると案内しています。11月までの毎月の天引きは変わらないので、1年分の差が12月にまとめて精算されます。

ずれているのは「年収850万円以下」という区切り方です。表の区切りは年収ではなく「合計所得金額」で、給与だけの人なら年収850万円が合計所得655万円にあたります。655万円以下だと基礎控除に上乗せがつくので、この数字自体は表と合っています。ただ、基礎控除の土台そのもの（58万円→62万円）は合計所得2,350万円以下まで上がるので、年収850万円を超える人も減るんです。上の計算でも、年収900万円で約8,200円減りました。

じつは一番大きく減るのは、合計所得336万円超489万円以下の人です（控除が68万円→104万円）。年収600万円の例では約3万7千円の差になりました。また、この上乗せは令和8年分と9年分だけで、令和10年分以後は表の額が変わります。

2027年からの防衛特別所得税は、逆向きの話題として「2027年から増税」の検証にまとめました。手取りの全体像は手取り16万円の検証もどうぞ。

※減る額は、上の前提で公式の控除額・税率から計算した目安です。扶養・保険料控除・ほかの所得で変わります。

今日からできること

• 勤務先から配られる年末調整の書類（基礎控除申告書など）を期限までに出す。令和8年分は書類の様式が前年から変わっています
• 12月か1月の給与明細で、所得税の欄が少なくなっているか（または戻っているか）を見ておく
• 制度の細かい扱いは国税庁の「令和８年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Q＆A」で確かめる

この記事は「検証解説」の型で書いています。話題の主張を公式・公的な一次情報だけで確かめ、結論を「本当／一部本当／誤り／確認できない」の4つから選んでいます。一次情報の取得日はすべて2026年11月2日です。